「那覇市議会 2017-09-11 平成　29年（2017年）　９月定例会−09月11日-04号」の議事録内容

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那覇市議会 2017-09-11
平成　29年（2017年）　９月定例会−09月11日-04号

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最終取得日: 2021-05-01

平成　29年（2017年）　９月定例会−09月11日-04号平成２９年　９月定例会　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　平成29年９月11日（月）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（40人）　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　奥　間　綾　乃　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　西中間　久　枝　議員　６番　仲　松　　　寛　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　上　原　快　佐　議員　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　小波津　　　潮　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　喜舎場　盛　三　議員　21番　野　原　嘉　孝　議員　22番　大　城　幼　子　議員　23番　上　原　仙　子　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　翁　長　俊　英　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　坂　井　浩　二　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　久　場　健　護　　総務部長　渡　口　勇　人　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長　城　間　　　悟　　都市計画部長　上江洲　喜　紀　　建設管理部長　上　原　はつみ　　会計管理者　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　玉　城　義　彦　　上下水道部長　渡慶次　克　彦　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　黒　木　義　成　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　波　平　　　治　　次長　長　嶺　　　勝　　議事管理課長　當　間　順　子　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　比　嘉　昭　夫　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　石　原　昌　弘　　調査法制課長　島　袋　真左樹　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、上原快佐議員、下地敏男議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、一般質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ハイタイ、グスーヨーチューウガナビラ。おはようございます。日本共産党、前田千尋です。　私が初めて議会へ送り出していただいたのは、2008年11月の補欠選挙でした。　今回で４期目となりました。これまでにも訴え続けてきた子どもの貧困をなくすこと、誰もが安心して暮らせる社会を実現すること、基地のない平和で豊かな沖縄、日本を実現するために全力で頑張ってまいります。　今議会、日本共産党は代表質問で、市民の皆さんの願いを前進させ実現するために、子どもの医療費無料化は中学校卒業までの現物給付制度の実現、学校給食費の無償化、待機児童の解消実現など、さまざまな市民の願いを改めて提案をしています。　これからの４年間も市民に寄り添い、市民の苦難解決のために、ともに力を合わせて頑張る決意です。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは一般質問を行います。　まず初めに、放課後児童クラブの充実についてです。　日本共産党那覇市議団は、保育園の待機児童問題を解決するとともに、子どもたちが小学校に入学した後に必要な放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消の実現を求めてきました。　本市の実態と待機児童解消の取り組みを伺います。

○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ハイサイ。ご質問にお答えをいたします。　本市では保護者の就労状況などによりまして、放課後児童クラブの利用を希望される児童数が増加をいたしております。　その拡充につきましては、平成27年３月に策定をした子ども・子育て支援事業計画に基づき、児童クラブの新設や支援の単位の分離などにより、必要な受け入れ児童数の確保に取り組んでまいりました。　これらの取り組みの結果、計画開始年度の平成27年度と比較をいたしまして、受け入れ児童数は3,350人から4,277人と927人増加をしており、現時点において事業計画の目標値4,083人を超えているところでございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　放課後児童クラブの受け入れが、２年前の3,350人から927人増えて4,277人になっていること、2017年度の本市の目標値が4,083人で、既に超えているということがわかりました。　放課後児童クラブの単位を増やし、受け入れ人数も増やして、目標値を大きく上回っていることを高く評価しています。　今年度は、この子ども・子育て支援事業計画の見直しの年となっているんですけれども、日本共産党は、2014年に本市が策定した那覇市子ども・子育て支援事業計画での待機児童解消を目指す目標値の設定について、計画のもととなったニーズ調査で「下校時に誰も家にいない本市の児童」22％はアンケートに解答した児童数だけで算出したものであり、本市の全ての児童数で算出するべきだと指摘してきました。　つまり、もっと潜在的な待機児童がいることを受けとめて、目標値をもっと高く設定すべきだと意見をしてまいりました。　放課後児童クラブは、当局が予想していた以上に需要があった実態を引き続き考慮していただいて、計画の見直しを行ってください。潜在的待機児童をなくし、放課後の居場所を必要とする全ての子どもたちが入れるように、拡充を頑張っていただきたいと思います。　ここで、児童クラブの保育料について再質問いたします。　日本共産党市議団が提案し実現した、ひとり親世帯や生活保護世帯の保育料を軽減する放課後児童クラブ利用料軽減事業が今年度から始まりました。子ども１人ひと月最大5,000円、約半分の保育料が軽減される事業となっています。　現在、どのくらいの児童生徒に適用されていますか。人数と割合をお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　今年度より議員からもご紹介ございました、子どもの貧困対策の観点から、生活保護または児童扶養手当の受給世帯、１年生、２年生を対象に、放課後児童クラブ利用料軽減事業を実施しております。　同事業の対象者は、平成29年９月１日現在、282人が利用をいたしておりまして、利用割合といたしましては6.6％となっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　９月現在で282人、利用者の割合で6.6％とのことですけれども、大変喜ばれている事業ですが、利用者の割合から見ると少ないのではないかと感じています。　放課後児童クラブを必要としている世帯は、この利用料軽減事業を知っているのでしょうか。放課後児童クラブに入りたいけれど、保育料が高くて入ることができないと諦めている世帯がいるのではないでしょうか。　そこでお伺いします。現在、放課後児童クラブの保育料軽減事業についての周知は、どのように行われていますか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　今年度は事業の開始年度ということもございまして、事業の周知につきましては、全児童クラブを対象に説明会を開催するとともに、各児童クラブにチラシを配布して周知を行ってきたところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　今の回答ですと、事業の周知は説明会、そして各放課後児童クラブへのチラシの配布、あと児童クラブの中での掲示を行っているということもお聞きしております。　このお知らせのあり方ですと、現在、放課後児童クラブを活用している世帯しか、保育料が軽減できることを知らないわけです。　今、那覇市内の保護者の中には、児童クラブを使うには、子ども１人大体月1万円ぐらいかかると認識していると思います。保育料が高くて入れることができない、本当は子どもが放課後を安心して過ごせるためにもクラブに入れたいけれど、高くてあきらめている世帯はもっとあると思います。　この軽減事業があることで全ての保護者にお知らせをすることで、対象となる世帯が、半額なら何とかやりくりをしてうちの子も預けたいという世帯が出てくるのではないでしょうか。子どもたちや保護者の皆さんのためにも、全ての保護者へお知らせすることが重要です。　提案ですが、全ての小学校で全世帯に向けたお知らせを配布すること、小学校入学前には幼稚園、保育所、保育園などにも前もってお知らせを行うなど、事業の周知をより広げるべきではありませんか。今後の対応を求めます。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　放課後児童クラブ利用料軽減事業の実施によりまして、これまで放課後児童クラブの利用が難しかった世帯も、今後放課後児童クラブを利用していただけるよう期待をしているところです。潜在的なニーズはまだあるだろうというふうに思っております。　このようなことからも、今議員からもご提案ありましたように、広く周知ができるような方法をこれから引き続き検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ぜひ周知を行ってください。潜在的待機児童もあるとおっしゃっておりました。認識は一致していると思います。ぜひ拡充をよろしくお願いいたします。　次に、子どもたちを受け入れている児童クラブの実態について質問いたします。　本市の児童クラブ数と規模はどうなっているか伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　放課後児童クラブの数といたしましては、平成29年度は81、それから支援の単位としては106でございます。　そして受け入れ児童数でございますけれども、36人から45人程度の支援の単位数がそのうち46を占めておりまして、それより小さいところが32、それよりも大きいところが28といったような割合でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　現在、適正な40人程度の規模に分けることができていない大規模な放課後児童クラブはどのくらいありますか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　46人以上のクラブ数が現在28、割合にいたしますと26％程度ございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　まだ単位を分けることができていない大規模な児童クラブが28、26％あることがわかりました。　子どもたちが伸び伸びと過ごせる環境をつくるためにも、ぜひとも適正な大きさにしていただきたいと思います。　しかし、単位を分けるには、支援員や保護者の皆さんの力がどうしても必要です。引き続き寄り添った援助をお願いいたします。　次に、これまでにも求めてきました放課後児童クラブを支える放課後児童支援員の処遇改善の進捗についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　平成27年度からの子ども・子育て支援新制度によりまして、運営補助金の対象がクラブ単位から支援の単位に変更され、受け入れ児童数40人程度、36人から45人の運営に対する支援が厚くなるといった仕組みに改められました。　本市といたしましては、児童クラブの支援の単位の分離を推進することで、支援員の処遇改善を進めてきたところでございます。　仮に児童数70人の児童クラブを２つの支援単位に分けた場合には、支援員１人当たり約20万円程度の処遇改善が可能になるものというふうに試算をしてきたところでございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　学童を40人規模にすることによって、子どもたちのためにも適正な環境を整えることができ、さらに支援員の待遇改善が行えるということがわかりました。　那覇市は今これを進めているわけですけれども、確かに処遇改善は図られ始めていますが、支援員の募集をかけてもなかなか集まらない、支援員としてのキャリアを積みたい、育成したいと考えていても、いまだ安心して働ける職場環境となっていないなど、現場からの声が上がっています。　ことし２月には、支援員の処遇改善を求める陳情を教育福祉常任委員会でも採択いたしました。　今後、支援員の確保や安心して仕事ができる環境を整えるためにも、さらなる処遇改善が求められています。本市の次なる処遇改善の手立てについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　支援員の給与の増額につながります放課後児童支援員等処遇改善等事業の導入に向けて現在取り組んでいるところでございます。　仮に常勤職員１人と非常勤職員３人が配置されている児童クラブでこの事業が実施された場合、常勤職員は月額６万4,000円、非常勤職員は月額２万1,000円程度の賃金の改善がなされるというふうに試算をいたしております。　本事業では、議員からもご紹介ありましたとおり、本事業は、去る２月、陳情が採択されたことを踏まえまして、この議会において平成30年度の導入を目指すことを、先日市長が公表したところでございます。現在、詳細な検討を進めているところです。

　また、処遇改善につながる国の補助メニューといたしまして、ほかにも放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業がございます。同事業は、経験年数や研修実績等に応じまして、賃金改善に要する費用を補助する事業もございますが、全ての児童クラブを対象とすることができる放課後支援員等処遇改善等事業から着手するという予定でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　城間市長も、市民と議会の意向を得て、新たな処遇改善の手立てを来年度には導入するということを公表いたしています。　確実に支援員の処遇改善が図れるように頑張ってください。　次に、保育の充実について質問いたします。　子ども・子育て支援事業計画で待機児童解消のための見直しが行われる中、市民のニーズに応えた保育のさらなる充実が求められています。　夜間保育の現状を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　議員、今ご質問いただきました夜間保育とは、国の通知によりますと、開所時間はおおよそ午後10時までというふうにされている事業でございます。　本市において夜間保育を実施している認可保育所は１施設ございまして、24時まで開所をし、その後２時間の延長保育を行っておりまして、現在22人の児童が在園をしております。　認可外保育施設では、翌朝まで保育を行っている施設が多く、現在８施設が開設をしておりまして、そのうち６施設で一時預かりを含めて86人の児童が利用している状況でございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　認可園で１園、認可外で８園、夜間保育を利用している子どもたちは合わせて108人いることがわかりました。夜間保育の86人、約８割が認可外を利用していることも改めてわかりました。　次に、夜間保育における保険料について、認可園と認可外の保育料はどうなっていますか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　保育料は児童の年齢によって異なりますので、１歳児と３歳児の保育料についてお答えをいたします。　認可保育園の保育料は、世帯の所得状況などによる階層区分でもって保育料が定められておりまして、最も世帯数の多い階層の保育料は、１歳児で１万5,600円、３歳児で１万3,200円でございます。　一方、認可外保育施設の夜間保育を実施している場合の保育料の平均は、１歳児は２万7,000円、３歳児で２万2,857円となっております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　認可と認可外の保育料では、１カ月に１歳児が１万1,400円、３歳児は9,657円認可外が高いということがわかりました。　今、働き方も多様化し、医療や福祉業、卸売、小売業、宿泊、飲食サービス業など、さまざまな職種があり、夜間に働くことも多くあります。　また沖縄県では男女ともに所得が低く、ダブルワークやトリプルワークで一生懸命子育てをしている場合もあります。夜間保育のニーズは高くあると思います。　夜間保育を子ども・子育て支援事業計画の中に盛り込み、認可保育園での拡充や認可外もあわせた保育料軽減策など、夜間保育を必要とする市民への支援が必要ではないでしょうか。保育の拡充を目指すべきではありませんか。伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　就労形態が多様化しているということに伴いまして、潜在的なニーズを含めまして、夜間の保育のニーズはあるものというふうに捉えております。　しかしながら、認可外保育施設の夜間保育を利用する保護者の中には、なかなか保育認定に必要な要件を満たすことができない場合もございまして、また保育事業者にとりましては、保育士の確保が困難であるというような課題もございます。　認可保育所における夜間保育の拡充につきましては、これらの認可外保育施設も含めた夜間保育の実態を改めて踏まえまして、夜間における保育サービスのあり方や課題などの整理を引き続き行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　夜間保育のニーズがあることは認識しているということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　保育士の確保は、夜間に限らず喫緊の課題となっています。処遇改善など、引き続き保育士確保と保育の質の向上のためにしっかりと支援をお願いいたします。　次に、病児・病後児保育の目的と本市の実施状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　病児・病後児保育は、子どもが病気などで体調不良の場合や、体調を崩した後の回復期にあって、保護者の就労などにより自宅での保育ができない場合に、病院などに設置された専用スペースで、保育士及び看護師等がこれらの児童を一時的に保育する事業でございます。　本市では安謝小児クリニック、こくらクリニック、那覇市母子生活支援センターさくらにおいて実施をいたしておりまして、３施設における平成28年度の利用者延べ人数は2,517人、補助実績額の合計は3,262万7,000円となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　病児・病後児保育は現在３施設ですけれども、本市においてそのニーズは大変高くあります。　市内の病院や診療所などに広げられるように、せめて今後４地区に１カ所を目指すなど、市民のニーズに応えた計画の推進を行うべきではありませんか。もう一度お答えください。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　共働きの保護者にとりまして、病気の子どもを安心して預けられる施設は必要でございます。ニーズも高いものというふうに認識をしております。　病児・病後児保育の施設拡充につきましては、現在子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行っている最中でもございます。那覇市こども政策審議会にも諮問をいたしておりますので、これらの状況を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　ぜひ拡充をお願いしたいと思います。　そして、昨年度、2016年度から、病児保育事業の新たな補助メニューが拡充をされています。本市の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　平成28年度より、新たな補助メニューとして病児・病後児保育の送迎対応というメニューが創設されました。　保育園などでお子さんが体調不良となり、保護者が仕事などのご都合で迎えに行くことができない場合に、病児保育施設の看護師がかわりに迎えに行くというようなことに対するメニューでございます。　子育て支援の一環として、送迎対応型のニーズはあるものというふうに考えておりますけれども、本市において導入する場合、現在、病児保育事業を実施しております施設の実施体制、あるいは財源などの課題もございますので、今後引き続き調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　保育中に体調不良となった児童を保育士や看護師が病院に送迎をして、一時的に預かり、保護者は病院にお迎えに行くだけで済む支援です。仕事をし、子育てをする保護者にとって大変ありがたい事業となっています。　ぜひ、那覇市でどうすれば実現できるのか、ニーズを把握し、事業の拡充を実現してください。　現在、病児保育を実施している２施設の受け入れ体制では課題があるとのことでした。那覇市には市立病院があります。今はスペースや体制の問題があったとしても、せめて今後建て替えたときには、病児保育等送迎対応もできる支援ができるように検討のほうもお願いしたいと思います。　続いて、保健所の地区保健師活動の充実について質問いたします。　保健師の役割と本市での取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　保健師は、住民が心身ともに健康な生活が送れるよう、地域の健康課題に連動させながら、住民の疾病予防に視点を置いて支援をすること、また地域や関係機関と協働し、健康を支えるシステムづくりを行っております。　現在、那覇市には65人の保健師が９課に配置され、妊産婦及び乳児期の健康支援、虐待の予防、生活習慣病予防対策、結核・感染症対策、精神保健対策、障がい者支援、高齢者の介護予防対策、災害支援での健康危機管理と多岐にわたる業務を行っております。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　多岐にわたる業務があるということがわかりました。　本市と類似する中核市と比較して、本市の保健師の配置について伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。

◎新里博一　健康部長　　ご質問にお答えいたします。　厚生労働省の平成28年度保健師活動領域調査によると、類似する人口規模の中核市で、人口31万人から32万人の７市を確認したところ、常勤保健師数は本市の63人のほか、47人、51人、73人、74人、91人、92人となっており、かなりばらつきがございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　那覇市の保健師、先ほど65人とありましたので、正しいでしょうか。ほかの中核市で多いところでは、常勤保健師が最大92人が配置されているということがわかりました。　再質問ですけれども、保健所の中の地域保健課の業務内容はどのようなことがありますか。統合した内容と配置についてもお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　地域保健課の保健師業務は、市町村業務である母子保健業務と、中核市の保健師業務として、精神保健、小児慢性特定疾病の医療費窓口や難病対策などの業務が加わりました。　主な業務は、母子健康手帳の交付等の窓口相談、乳幼児健康等の実施、保健ボランティアの育成、小児慢性特定疾病などでの療養相談、精神保健福祉相談を行っております。　また、地区担当保健師が担当地区において、家庭訪問、保健相談、健康教育などの地域保健活動を実施しております。　地域保健課の保健師は38人で、そのうち36小学校区を担当する地区担当保健師は23人になります。　今後、効率的な地区保健師活動を構築するために、保健センター、北保健センターに分散配置している保健師を保健所に統合配置するという予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　那覇市が中核市となり、保健師業務が増えたこと、さらに今後は地域に出向いていく活動がより多くなることがわかりました。　現在、地域保健課の保健師は38人です。業務も増えています。保健師はもっと必要なのではありませんか。今の体制で十分でしょうか。お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　今後、子育て世代包括支援センターの設置や精神保健福祉法改正に伴う措置入院者の退院支援業務が増えることから、適正な保健師数を関係機関と調整していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　適正な保健師をぜひ確保していただきたいと思います。　保健師体制を強化することで、保健師の役割である、住民の心も体も健康で安心して生活が送れるように、市民に寄り添う役割を大きく発揮できると期待しています。乳幼児から高齢者まで幅広い市民にかかわり、他県では、保健師の配置を多くすることで医療や介護など予防活動をしっかりと地域と結び、結果的には医療や介護にかかる費用が軽減できた実績があります。　保健師を増員して、活動をより充実できるよう期待しています。頑張ってください。　続いて、中心市街地活性化について質問いたします。　農連市場の新市場棟が10月よりオープンいたします。周辺の通り会や市民から期待の声が届いています。事業の進捗状況と期待される効果について伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　農連市場地区防災街区整備事業の進捗といたしましては、ガーブ川より北側の地区において、建築工事及び道路工事が順次進められており、ことし４月に学校が開校、６月には権利者住宅棟が完成、10月には市場棟が完成し、オープンする予定となっております。　また、ガーブ川より南側の地区におきましては、権利者への補償や既存建物の解体工事に着手しており、引き続き分譲住宅棟や保育所を併設した市営住宅棟、駐車場等の建築工事に着手する計画となっております。　あわせて、牧志壺屋線及び神里原線等の都市計画道路の整備を進め、事業全体の完了を平成31年度に予定しております。　新しい市場棟（のうれんプラザ）が完成することで期待される効果につきましては、施設の老朽化や都市基盤の未整備に伴う商業活動の衰退、防災上の危険性などの問題解決が図られ、野菜や肉などの生鮮食品を扱う小売業や仲卸業、飲食店等、農連市場地区で営業されているさまざまな方々が、安心・安全に営業できる環境が確保されます。　また、市場棟の１階に見通しのよい一区画を相対売場として確保しており、農連市場の特色である人と人との触れ合いを通した沖縄特有の雰囲気が味わえる魅力あふれる店舗づくりを行うことで、マチグヮー文化の継承が図られるものと期待しております。　これにより地元の買い物客や観光客でにぎわい、そのにぎわいが周辺の市場などへ波及し、中心市街地の活性化につながるものと大きな期待をしております。　さらにガーブ川より南側の地区で、中心市街地の南の玄関口として約300台収容のフリンジパーキングを整備する計画となっており、農連市場への買い物客だけでなく、中心市街地への来訪者の利便性が向上いたします。　また本地区には70戸の多子世帯を対象とした市営住宅、108戸の分譲住宅が整備され、まちなか居住が推進されることから、本地区の人口も増える見込みとなっており、農連市場地区の活性化につながるものと期待をしております。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　再質問ですけれども、那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合から沖縄県に対し、新たな市場棟駐車場の権利変換計画の変更認可申請がされていることについて、新聞でも報道されていますが、農連中央市場事業協働組合は、権利変換計画の変更の却下を沖縄県に要請しています。本市としての対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　再質問にお答えいたします。　沖縄県に申請されております市場棟駐車場の権利変換計画変更認可申請につきましては、現在建物所有者の共用部分として計画されている駐車場を、市場棟の管理運営を行うため建物所有者で設立した農連市場開発株式会社へ保留床として売却することで、市場棟の建設費用の補填や建物所有者の固定資産税の負担軽減を目指すものです。　農連市場事業協同組合は、計画変更による不利益発生や手続の瑕疵があるとして、権利変換計画の変更を却下するよう沖縄県に求めております。　許認可権者である沖縄県が、当事者間で話し合いができるよう助言したいとしており、本市の対応といたしましても、事業主体である那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合と農連市場事業協同組合間で合意形成を図る話し合いができるよう、引き続き当事者間の調整にしっかりとかかわり、不安の解消に努めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　前田千尋議員。 ◆前田千尋　議員　　寄り添った支援をよろしくお願いいたします。　最後、時間少ししかありませんけど、壺屋にある国指定重要文化財新垣家住宅の今後のスケジュール、そして市民の皆さんから地域のイベントに合わせた活用、公開の要望があります。応えていただけないでしょうか。あわせてお答えください。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。　答弁、簡潔にお願いします。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　国指定重要文化財新垣家住宅は、主家、離れ、登り窯等の関連する施設の保存修理工事を平成22年度より着手し、27年度に完工しております。　現在は27年度より始まりました防災施設工事を進めており、平成30度に完了する予定であります。（ブザー音）　全ての整備が完了した後公開を予定しておりますが、特に登り窯の活用につきましては、所有者、近隣住民との合意形成が必要となるため、関係機関を含めて調整を行っていきます。 ○翁長俊英　議長　　時間でございます。　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ハイサイ、グスーヨー。おはようございます。　一言所感を申し上げます。先だって、人生初の代表質問をさせていただきました。本日は、朝から２番手で一般質問のデビューでございます。代表質問と違って答弁のときもカウントダウンするので、時間が気になって答弁が耳に入ってくるか心配なところもありますが、頑張りたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。　それでは、発言通告書に従い一般質問を行います。　まずは、沖縄関係予算について伺います。　内閣府は、2018年度の沖縄関係予算の概算要求をまとめました。総額は前年度より増えてはいるが、３年連続で県の要求よりも減額となり、沖縄独自の制度で県や市町村の使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が105億円の減額となり、知事の重要施策である大型ＭＩＣＥ施設の開業時期も厳しいものになりました。　沖縄側の裁量の範囲が狭められる中、着工時期においては各市町村自治体事業への影響はどうなのか、市長の見解を伺います。　次に、那覇軍港移設について伺います。　平成13年に、当時の浦添市長儀間光男氏が受け入れを表明して以来16年がたちました。　国、県、浦添市、本市、そして那覇港管理組合を構成員とする議会におかれまして幾度も協議を重ねてきたこととは思いますが、進捗がなかなか見えてきません。　質問でございます。　(1)那覇軍港移設に関して、浦添市の動向も踏まえ、現時点での本市の見解を伺います。　(2)跡地利用計画について伺います。　次に、特別支援学校について伺います。　本島中南部の特別支援学校の過密化が進んでおり、県都である本市に知的障がいのある児童を対象にした特別支援学校がありません。　2021年度の開校を目指す本市内に新設する学校に、市外に通う障がい者を持つ保護者より大変期待の声が上がっております。　質問でございます。　(1)学校開設の進捗状況について伺います。　(2)入学対象者について伺います。　次に、障がい者の就労支援について伺います。　最近、新聞報道で障がい者支援事業の急増による利用者の奪い合い、過当競争、サービスの低下、大量解雇の問題が取り上げられています。本来の健全運営化を目指さなければなりません。　そこで質問です。　(1)本市の就労移行支援及び就労継続支援Ａ・Ｂ型、それぞれの事業所の設置数と利用者の数について伺います。　(2)就労移行支援から実際に就職できた人数、割合について伺います。　(3)就労移行支援の利用できる期限について伺います。

　最後に、こども医療費助成事業について伺います。　こども医療助成制度は、現在本市においては自動償還払い方式の導入や、通院年齢の拡充など、一定の成果を評価するものであります。　現在、県からの見直し案に関する調査も出ており、子ども貧困の対策の観点からも見直す時期に来ていると考えます。　そこで質問でございます。　(1)本市のこども医療費助成事業について伺います。　(2)現在の取り組みと課題について伺います。　質問は以上でございます。答弁によって要望、再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ハイサイ。當間安則議員のご質問の１番目の沖縄関係予算についてお答えいたします。　先日、内閣府の平成30年度の沖縄関係予算の概算要求についての新聞報道がございました。　概算要求全体では、平成29年度予算に比較して増額となっているものの、一括交付金は減額要求となっております。　一括交付金の県及び市町村間の配分は、知事及び市町村長を委員とする沖縄振興会議で決定し、その配分枠の中で、県、市町村、それぞれの立場で事業を執行していることから、概算要求の減額による影響は危惧されますけれども、議員ご質問の県の大型ＭＩＣＥ施設建設の見直しなどによる各市町村事業への直接的な影響はないものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　當間安則議員のご質問の２番目、那覇軍港についてまとめてお答えいたします。　初めに、那覇軍港の移設につきましては、国、県、浦添市、那覇港管理組合、本市を構成員とする那覇港港湾施設移設に関する協議会において、平成13年の協議会設置から16年間、これまで24回にわたり民港の港湾計画との整合性を図りつつということを基本として、協議が進められてきております。　平成27年４月の第23回移設協議会において、浦添市から浦添ふ頭コースタルリゾート地区開発計画の見直し案に伴う代替施設の位置変更の要望を受け、那覇港管理組合では、代替施設を浦添ふ頭地区内の北側と南側に配置した場合の民港に与える影響・支障について、民間事業者等関係団体からのヒアリング及び構成団体である沖縄県、浦添市、那覇市との協議を重ね、合意を得ながら約１年をかけて比較検討を行ってきております。　そして、去る４月27日に開催された第24回移設協議会において、那覇港管理組合から代替施設の配置案と民港に与える影響・支障の評価結果の報告がなされ、代替施設の民港に与える影響・支障は、南側配置案は非常に大きく、北側配置案は小さいとの確認がなされたところでございます。　その際、構成メンバーである浦添市の副市長から、代替施設の配置案の選定については、持ち帰り、時間をかけずに後日改めて回答したい旨の発言があったことから、評価結果を踏まえた代替施設の配置案の選定については、浦添市の回答を確認した上で、改めて協議を行うことが確認されております。　その後の報道によりますと、現在浦添市においては、那覇軍港の浦添移設を含む西海岸開発のあり方を話し合う懇話会を設置・開催し、議論を進めているとのことでございます。　今後は、浦添市の回答がまとまり次第、改めて移設協議会において協議が進んでいくものと認識しております。　次に、跡地利用計画につきましては、本市では平成18年度に策定した那覇軍港地権者等合意形成活動全体計画に基づき、地主会等勉強会の開催、地権者向けの情報誌の発行といった地権者の意識醸成、組織づくりに重点を置いた取り組みを実施してきました。　平成28年度からは、跡地利用計画策定段階に移行し、その初年度として那覇軍港の返還後のまちづくりを計画的に進めるためのプロセス、合意形成、検討体制をまとめた那覇軍港跡地利用計画策定手順書（原案）を作成したところでございます。　今後は、作成した手順書（原案）について広く地権者との共有を図った上で、手順書として正式に決定し、地主会や関係機関と連携を図りながら、同手順書に基づいた跡地利用計画を策定していくことを想定しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　當間安則議員の一般質問の３.特別支援学校についてのご質問(1)(2)について順次お答えいたします。　まず、(1)の学校開設の進捗状況についてでございますが、県のほうに確認しましたところ、今年度６月に基本設計に着手しており、保護者代表等を含めた設計検討委員会で設計内容を検討し、今年度末から実施設計に入り、平成30年度末から校舎建築に向けた工事がスタートするとのことです。　次に、(2)の入学対象者につきましては、県立那覇Ａ特別支援学校（仮称）学校設置基本方針では、知的障がいと肢体不自由及び病弱の小学部、中学部及び高等部を設置することとなっております。　児童生徒数は、合わせて200人から250人程度を予定しているとのことです。以上です。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　當間安則議員のご質問の４番目、障がい者就労について順次お答えします。　初めに(1)本市の就労移行支援及び就労継続支援Ａ型、Ｂ型それぞれの事業所設置数と利用者数についてお答えします。　平成28年度末において、それぞれの事業所設置数は、就労移行支援24カ所、就労継続支援Ａ型18カ所、就労継続支援Ｂ型50カ所となっております。　平成28年度中における利用者数は、就労移行支援370人、就労継続支援Ａ型435人、就労継続支援Ｂ型995人となっております。　また、事業所設置数及び利用者数ともに年々増加傾向にあり、平成24年度と28年度を比べますと、いずれのサービスにおいても事業者数、利用者数ともに２倍以上の増加となっております。　次に(2)就労移行支援から実際に就職できた人数、割合についてお答えします。　平成28年度中に就労移行支援サービスを利用した人数370人のうち、そのうち27人が一般就労につながっております。割合としましては約7.3％となります。　最後に(3)就労移行支援の利用できる期限についてお答えします。　就労移行支援における標準利用期間は最長２年となっております。ただし、標準利用期間を超えてさらにサービスの利用が必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最長１年間の更新が可能となってございます。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　當間安則議員の一般質問の５番目のこどもの医療費についてのご質問について、まとめてお答えをいたします。　本市では、子どもの健やかな育成に寄与することを目的として、子どもの医療費助成事業を実施しております。　これまで沖縄県の補助制度を活用しながら、順次制度の拡充を図ってまいりました。現在の助成対象年齢や申請方法などは、県の補助基準と同じく、通院医療費については就学前まで、入院医療費については中学校卒業までを対象とし、受診の際に保護者の支払った自己負担金を助成する償還払い方式で実施をいたしております。　一方、県外の多くの自治体では現物給付方式により助成が行われるなど、子どもの医療費の無料化を図る取り組みが行われております。　国は、現物給付方式では医療費の波及増が見込まれるとして、同方式を採用する自治体の国保の国庫負担金を減額する措置を課しておりましたが、昨年末に未就学児の現物給付方式による助成については、平成30年度より減額措置を行わない旨の国の方針が示されました。　今回の国の方針を受けまして、沖縄県におきましても、平成30年度をめどに現物給付方式を導入する意向を示されたことから、本市といたしましても平成30年度中の導入を想定し、システム改修等平成29年度予算措置を行い、準備を進めているところでございます。　現在、県の補助基準の決定に時間を要しておりまして、今後厳しいスケジュールになることを懸念しているという状況でございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　関係各部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問と要望を述べさせていただきます。　まず１番目の沖縄関係予算についてでありますが、先ほどの答弁で、ＭＩＣＥ施設の見直しなどによる直接的な影響はないということでありますが、一括交付金の中のソフト交付金、いわゆる沖縄振興特別推進交付金が前年に比べて52億円減額していることについて、市町村立場の配当枠内での影響について伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　一括交付金が前年度に比べ52億円減額しているということとした場合、平成29年度の配分方法をもとに、仮に平成30年度の本市の基本配分枠を試算してみますと約３億5,000万円の減となり、本市の一括交付金事業に少なからず影響があるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございます。　これは試算の仕方というのは単純ではないかと思われますが、あえて試算を聞いてみました。　３億5,000万、決して安い金額ではないということを確認することができました。　一方で、沖縄健康医療拠点の整備や沖縄子供の貧困緊急対策事業、離島活性化事業などは増額している部分もありますので、この辺はよかったんじゃないかと。　しかし、予算が基地問題と駆け引きに使われているんじゃないかというものは否めないところではないでしょうか。　次に、軍港移設についてでありますが、民港の港湾計画との整合性を図りつつということを基本として協議していることは理解できますが、前に知事は、軍港移設は新基地ではなく港湾内移動だと述べておりました。　そしてまた浦添市長は、移設位置の案をめぐって同調がなされず、改善案を提出すると持ち帰ったため決着を見ません。　というように、それぞれの首長としての立場から持論はあるとは思いますが、合意に向けて早急な行動をとっていただきたいというところであります。　再質問です。　今、浦添市の案の提案待ちではございますが、本市の方針を伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えします。　那覇軍港の移設に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、国と県、それから浦添市、それから本市、それから那覇港管理組合で調整を図っております那覇港湾施設移設に関する協議会、そこで合意が得られることを前提として進めております。　浦添市が今持ち帰った案を、先ほども申し上げましたような懇話会等で議論がされているようですので、浦添市の意向を尊重しながら、この協議会で決着が図られていくものと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございました。　先ほどもちょっと言いましたけども、やはり各トップの会談こそが合意の早期解決につながるのではないかと思います。ぜひご検討のほうをお願いしたいと思います。　続きまして、次の再質問でございます。　跡地利用について、位置的な利便性、経済効果を考慮した本市の計画構想を伺います。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　再質問にお答えをします。　那覇軍港の跡地利用計画の策定に当たっては、地主会との協議により早期に具体的な計画を作成し、合意形成や実現可能性の検証を行い、開発条件等の変化に応じた見直しを繰り返しながら、熟度を高めていく計画づくりを進めております。　また、那覇軍港はウォーターフロントや歴史などの個性を持ち、那覇空港や那覇港に近く、沖縄の空と海の玄関口に位置し、公共交通機関の充実、市内の宿泊施設のキャパシティー、近接して存在する商業、観光地など、さまざまな点でのポテンシャルが非常に高いことから、その特性を生かした本市の発展、ひいては沖縄県の発展に資する跡地利用を検討していきたいと考えております。以上です。

○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございます。　今第２ステージであるところの基本方針、計画をしっかり検討していただき、そして返還、そしてその後の第３ステージの事業着手ということで、大変長期なプロジェクトであります。　問題点の早期抽出、早期の対処をしていただき、本市、ひいては沖縄県の発展に資する跡地利用になるものと期待しております。　それでは、次の特別支援学校については要望でございます。　本当に待ちに待った学校でございます。学校施設は県の事業であるし、今回土地のほうも県有地ではございますけども、本市内にできる初めての特別支援学校でありますので、本市としても例えば近隣に利用できる土地がないかとか、周辺道路の整備が必要性がないかとか、県との調整も含め、今後も那覇市に住んでる市内の子どもたちが本当に笑っていられる、笑顔のために留意していただきたいと考えております。お願いをしたいと思います。　次に、障がい者就労支援についてですが、本来ならば支援事業者が増えれば就労機会が増える、場所が増える、そうあるべきですが、事業者が利用者に支払う賃金に見合った仕事を確保しきれない、いわゆる運営能力が問われる問題であります。　そこで再質問です。　利用者が安心して障がい福祉サービスを受けられるため、就労継続支援Ａ型事業所に対する指導等について伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　平成29年４月に事業所の運営改善を目的に、就労継続支援Ａ型事業の指定基準に関して、障害者総合支援法の改正が行われたところでございます。　今後、就労継続支援Ａ型事業所を新規に指定する場合は、生産活動収入から利用者へ最低賃金を支払うことができる事業計画となっていることを確認した上で、指定の可否を判断することになってございます。　また、新規指定の半年後をめどに実地指導を行い、事業計画に沿った運営ができているかを確認することも新たに示されました。　さらに、既存の事業所には、生産活動収入で利用者賃金を支払うことができない場合、経営改善計画の提出が必要になること等が新たに盛り込まれ、１年ごとに改善されているか確認するとともに、必要に応じて改善指導を実施することになってございます。　次に、廃止する事業所への対応につきましては、事業所は本来、利用者が継続的にサービスを受けることができるよう、別の事業所へ引き継ぐ等の対応が求められています。　平成29年７月に厚生労働省から通知があり、利用者の引き継ぎが完了したことがわかる資料を別途提出させ、廃止申請の際に確認を徹底すること、対応が不十分な場合は必要に応じて立入調査を実施することになりました。　本市においてもその趣旨を踏まえ、利用者が安心して障がい福祉サービスを受けることができるよう努めてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございます。　あくまでこれは利用する障がい者のための就労支援事業でありますので、経営が悪化したから廃業、そして解雇ということでは済まされない問題でございますので、ぜひ今後も指導や監視を強化して取り組んでいっていただきたいと思います。　最後に、こども医療費助成制度について再質問です。　今後の那覇市の取り組みについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えをいたします。　本市の取り組みといたしましては、平成30年度中の現物給付方式の導入に向けて取り組んでまいります。　具体的には、沖縄県の補助基準の決定を踏まえまして、本市として一部自己負担金の取り扱いや、あるいは対象年齢などについて改めて検討したいと思っております。　さらに、財源確保等の必要な課題につきまして、庁内関係課と調整をさせていただきまして、県内他市町村と、もちろん沖縄県とも連携をしながら事業を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございます。　子ども貧困対策事業として大事な制度でございますので、本員としては目指すところは完全無償化にありますが、今後も執行部の皆さんとともに取り組んでまいりたいと思います。　本員の定例会の質問はこれで終わるわけですが、少し所感を述べさせていただきたいと思います。　これから４年間、個々の意見や政策が違っても、よく議論し、議決機関として、チーム議員としてできるだけ合意形成を図りながら、また執行部の皆さんとも議論を交わし、目指すところは一緒であろう那覇市民のため、行政運営に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　時間の配分がなかなかわからなくて、だいぶ余ってはおりますが、これで私の一般質問を終わります。　イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございます）。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ハイサイ、グスーヨー。皆様、おはようございます。公明党の野原嘉孝です。　改選後初めての一般質問です。あっという間に３期目になりましたが、初心を忘れず、市民の声を形にする議会活動にひたむきに取り組んでいくことを改めて決意し、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて皆さん、昨夜のＮＨＫスペシャル「沖縄と核」をご覧になったでしょうか。まさにスクープでありました。余りにも衝撃的な内容に、唖然として見ておりました。　復帰前の沖縄、ピーク時には核兵器が1,300発もあった核の島だったこと、核弾頭を搭載したハーキュリーミサイルの誤射で、一歩間違えば那覇が吹き飛んでいたかもしれない重大事故があったこと。　伊江島の青年が、核爆弾投下の訓練で、模擬弾の爆発に巻き込まれて死亡した事故の真相がつい最近まで伏せられていたこと。　1962年キューバ危機のときには、核戦争は避けられず、沖縄が消滅するかもしれない、そのような覚悟をしたとの元兵士の証言、さらに、海兵隊が本土から沖縄へ移設したのは核武装が背景にあったこと。それを日本政府が認めていたこと。これらの事実は、沖縄は本土防衛の手段であるとの位置づけが、戦中、戦後を通して変わっていないことを証明しており、余りにも残念であり、怒りが込み上げてまいります。　今、北朝鮮とアメリカを発端に、核戦争の脅威がリアルに広がる中で、米軍基地を抱えた沖縄は、決して免れることのできない宿命を背負っているものと思います。　沖縄に４つあったメースビーミサイル基地が、現在１カ所だけ跡地として残っております。　番組でも紹介されていた場所は、恩納村谷茶にある創価学会沖縄研修道場です。戦争の基地、核の要塞を平和発信のとりでにとの逆転の発想で残したものです。　さまざまに背負うものが多い沖縄だからこそ、平和を訴える使命と役割をしっかりと今後果たしていかねばならないと思うものです。　それでは、通告に従い質問してまいります。　今回は福祉と保育行政、地域の課題を取り上げてまいります。　最初に１.福祉行政について質問いたします。　那覇市の人口は７月末時点で32万3,250人、そのうち65歳以上は６万9,514人で21.5％を占めています。　これは2015年３月に示された第６次なは高齢者プランで予想された推移どおりとなっております。　この中では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率は25％と予想され、那覇市の４人に１人が65歳以上の高齢者となると予想されております。　高齢化社会にあっては、よりニーズに合った介護サービスの整備が重要になってまいります。今回は介護認定の現場からいただいた懸案事項について確認させていただくため、以下伺ってまいります。　(1)介護認定者数の推移について。　(2)医療と介護の連携について、その状況と課題を伺います。　次に、２.保育行政について質問いたします。　(1)保育園の適正配置計画の見直し等に関しては、６月議会でも質問しました。また、糸数議員も代表質問で取り上げておりましたが、改めて確認をいたします。　子ども・子育て支援事業計画の見直しについて、途中経過をお伺いいたします。　(2)国は待機児童をゼロにすると宣言し、予算拡充をしてまいりました。また、城間市長は、待機児童解消を一丁目一番地の政策課題と定めて着々と進めておられます。その対策として、認可園を整備し、定員を増やすことが主な取り組みとなっております。そこで気になるのが、認可外保育園の支援であります。一時期に比べ支援事業は増えてきましたが、いまだ十分とは言えません。　補助金等を活用した支援事業について、その冠には待機児童対策特別事業とうたわれておりますが、待機児童が解消されていったならば、認可外保育施設へのこれらの支援事業はどうなるのか、お伺いいたします。　次に、３.環境行政について質問いたします。　(1)沖映通りのごみ屋敷問題は安全安心の環境保全のために、早期解決を図るべきです。これまでも多くの議員が問題視し、私も昨年６月定例会で取り上げました。その際、裁判が始まるとの確認をしましたが、あれから１年余りとなります。経過と現状を伺います。　(2)真嘉比遊水地に隣接する森に野犬がすみつき、周辺住民から苦情がありました。これまでの当局の対応をお伺いいたします。　次に、４.道路交通行政について質問いたします。　(1)津波避難ビル周辺において歩道と車道の段差が大きくなっている箇所が何カ所かあり、歩行者に大変不便を来しておりますが、なぜこのような状態になっているのか、お伺いをいたします。　(2)首里崎山町１丁目55番地付近の石畳について修繕整備を望む声があります。石が浮き上がりつまずいて転倒し、けがをした方がおられます。石の間の目地が大きく、ハイヒールや靴のかかとがとられたり、雑草が生えてその処理に大変苦労しているそうです。文化の薫るまちづくりの一環として整備されたものと思いますが、生活道路として利用している周辺住民には不便をかけております。修繕整備が必要と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。　最後に、５.護岸整備について質問いたします。　国道58号沿いの泊高橋に建っている吉濱照訓氏寄贈の歌碑が地盤の沈下で傾いております。また、そのスペースを支える護岸には数本の亀裂がある。このまま浸食が進むと、崩落すると思われます。当初、港湾の一部として那覇港管理組合の管轄であろうと聞いておりましたが、後日、担当ではないとの回答がありました。当該箇所の管理及び整備計画はどうなっているのか、お伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ。野原嘉孝議員の質問１.福祉行政について、順次お答えいたします。　まず、(1)65歳以上の要介護認定者数の推移につきましては、平成24年度との比較でご説明いたします。　平成25年３月末で１万813人、平成29年３月末で１万3,102人となっており、高齢者数の増加に伴い要介護認定者数も徐々に増えております。　また、認定率につきましては、平成25年３月末で18.1％、平成29年３月末では19.0％となっており、こちらも約１％程度伸びてございます。　次に、(2)医療と介護の連携についてお答えします。　本市では、平成29年４月より、高齢者が在宅で24時間、医療や介護、福祉サービスが一体的に受けられ、安心して自分の人生の終末期や看取りに向けた選択ができる在宅医療・介護連携体制の整備を図り、地域包括ケアシステムを構築することを目的に、在宅医療・介護連携推進事業を那覇市医師会に委託して実施しております。　医療と介護の連携の状況と課題につきましては、入院から在宅医療・介護まで切れ目なく継続した支援ができるよう情報共有システムが重要ですが、運用・標準化されていない状況がございまして、今後の課題となってございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　野原嘉孝議員の一般質問の２.保育行政について、順次お答えいたします。　初めに、(1)子ども・子育て支援事業計画の見直しについてお答えいたします。　子ども・子育て支援事業計画は、国の示した手引きを参考に現在見直し作業に着手しているところでございます。見直し作業では、年の中途でも、きょうだい児でも、子育て世帯の状況に応じ、保育所等を利用できる状況を目指し、市全体の保育需要と施設整備等の状況を踏まえまして、４地区ごとに今後の教育・保育の必要量や施設整備状況などを見極め、地域の保育の量の見込みと、その確保方策を定めることとなっております。　次に、(2)認可外保育園への支援についてお答えいたします。　認可外保育施設は、保護者の状況に柔軟に対応ができる地域に密着した保育の施設でございます。保育所待機児童の受け皿の１つにもなっております。認可外保育施設への支援は、国の補助事業として、保育に従事する者の健康診断費用を助成する認可外保育施設の衛生・安全対策事業や研修事業がございます。

　沖縄県の補助事業では、待機児童対策特別事業として、児童の健康診断や給食費、調理員の検便費等に対する助成のほか、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業がございまして、いずれも沖縄振興特別推進交付金を活用した事業です。本市の事業では、３歳未満児を対象とする保育材料費の補助事業等のほか、沖縄振興特別推進交付金を活用した施設の衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本の配付等の事業がございます。　議員ご質問の待機児童が解消された後の認可外保育施設への支援につきましては、国や県の補助事業が、先ほど議員からもございましたとおり、待機児童対策ということが１つの目的となっておりますので、その継続については今後の動きを見守る必要があるというふうに考えております。　仮に、市単独事業として振り替えて行う場合には、財源等の課題が大きく、厳しい状況がございますので、今後とも沖縄県や国の動きを注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　野原嘉孝議員の一般質問３.環境行政の(1)について、これまでの経過等、環境部での対応をお答えいたします。　ご指摘の家屋につきましては、これまでも随時パトロールを実施し、美観や衛生面等で周辺環境に悪影響を与えていることから指導を行ってきました。歩道上にはみだした集積物につきましては、これまで担当課により整理がなされてきましたが、敷地内の集積物については、当該住人が廃棄を拒否しているため、状況の進展なく現在に至っております。　環境部といたしましては、今後とも関係部署と連携して解決に向けて、引き続きパトロールを実施するとともに、粘り強く指導していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　野原嘉孝議員の一般質問３.環境行政の(1)について、建築指導の立場からお答えいたします。　当該建築物については、建築物が老朽化し、傾きや一部の部材の損傷が見られることから、安全確保のためにも早期の対応が必要であると認識しております。　よって、本市としては、平成25年より所有者に対し、建築物基準法第８条に基づき改善を求める文書を発出するなどして指導を行ってきております。　本市の指導に対し、所有者の代理人の弁護士からは、占有者に対して退去を求めるとの報告がありましたが、占有者が求めに応じないことから、昨年５月に裁判を起こしたとのことであります。当該裁判について、判決後も占有者が上告したことから、現在も係争中でありまして、本市としても動向を注視しているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　野原嘉孝議員の一般質問３.環境行政の(2)についてお答えいたします。　狂犬病予防注射未接種、もしくは放し飼い等の狂犬病予防法、または那覇市飼い犬条例違反であると認められる犬については、捕獲の対象となり、市民等から苦情相談等があった場合は、パトロールを実施し、確認後に捕獲に努めております。　議員ご指摘の真嘉比遊水地周辺にすみついている犬については、平成26年度から散歩する市民や近隣住民の方より相談が寄せられており、随時パトロールを実施しているところでございます。　真嘉比遊水地においては、平成27年度まで計６頭の犬を捕獲しているところでありますが、当該地は草木の繁茂が著しい傾斜地であるため、生息状況の確認が難しい地域であります。今後とも市民の安全安心を図るため、周辺地域のパトロール及び地域住民からの聞き取りを行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ハイサイ。野原嘉孝議員の一般質問４.道路行政について、順次お答えいたします。　まず、(1)の津波避難ビル周辺道路の車道と歩道の段差につきましてお答えいたします。　津波避難ビル周辺の道路につきましては、両側の歩道整備工事、車道かさ上げ工事及び占用者の修繕工事が予定されております。平成28年度は、津波避難ビル周辺側の歩道整備工事を先行したことから、一時的に車道と歩道に段差が生じております。今年度は、引き続き残りの歩道整備工事、占用者の修繕工事及び、車道かさ上げ工事を行う予定であることから、今年度中には、段差は解消し、周辺道路の整備は完了する予定となっております。　次に、(2)の石畳についてお答えいたします。　議員ご指摘の石畳道路は、琉球王国時代につくられた首里から南へ延びる宿道の一部で、平成５年度から平成６年度にかけて、ヒジガービラまーい整備工事において、石張舗装と芝目地を組み合わせた道路として整備されております。現在、市道崎山２号として管理しておりますが、現場を確認したところ、石張の舗装面より芝目地が若干下がっている状況でありました。　当該市道は、生活道路として利用されており、歩行者の安全を確保しつつ、歴史的に由緒ある道路でもあることから、地域のご意見も踏まえながら、対応方針について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　野原嘉孝議員の一般質問５.護岸整備についてお答えいたします。　泊高橋横の市有地につきましては、昭和56年に故吉濱照訓氏より寄贈を受けた歌碑が建立されている他、交番として利用され、交番移転後は公衆用トイレとして利用されておりました。昨年、公衆用トイレを解体したことにより、行政財産から普通財産へ分類替えし、現在は管財課で管理しております。　議員ご質問の護岸につきましては、本市において護岸亀裂の防止策等を模索しているところでございます。今後は、専門事業者の意見も聞きながら、最善策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　各部長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、順を追って、再質問、要望等を述べてまいります。　まず、福祉行政についてであります。高齢者率が高くなるにつれ、当然ながら介護認定者の数も増えております。それと医療と介護の連携について、切れ目ないサービスをやっていこうということでお話がありました。　今回は、特に確認したいのは、入院中の認定作業における着手という部分で、現場から、もっと工夫して早めに作業開始が取り組めないだろうかというような声が上がっております。退院しても、認定が決定するまでの時間が長い。また、サービスを手配する時間も考えると、タイムラグがあまりにも長すぎるのではないでしょうかというような声がありました。　そこで再質問ですが、那覇市において、介護認定に係る日数を確認させてください。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　再質問にお答えします。　本市における認定結果が出るまでの平均日数は、平成28年度では43.2日となってございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　平均で43.2日ということでありましたけれども、大体２カ月近くかかってしまうとか、そういう現場の声があります。介護保険料は40歳から義務づけられておりますので、市町村によって認定期間が、サービスを受けるまでの期間に大きな開きがあってはいけないと思っております。　例えば豊見城等では約１カ月ということでありました。ただし、人口が違いますので、それは比較は簡単にできないと思うんですけれども、大いに短縮するようにしていただきたいと思います。　再質問でありますけれども、本市において介護認定の期間を短縮するため、何が課題になるとお考えになりますか。見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　法定期間の30日を超える原因といたしましては、介護認定申請が月の初めに集中していることがございます。要介護認定の有効期間は、各月の月末が満了日となり、更新申請は満了日の60日前からすることができます。そのため、月初めの２日間で約600件の申請が集中しており、これらを30日以内に認定結果を出すことが困難な状況にございます。　また、介護認定申請後に必要となる主治医意見書について、本人が長期間受診していない、主治医が変更となった等のさまざまな理由により、医療機関からの提出が遅れた場合は、認定審査会が行えず、認定結果が遅れる要因となってございます。　さらに、本人の体調変化に伴う入院等により、安定するまでに時間がかかり、認定手続が保留、または延期になる場合もございます。このような複合的な要因により、法定期間内での認定結果通知が困難な状況になってございます。　対策といたしましては、月初めに集中する認定更新件数の分散について検討していきたいと考えております。また、主治医意見書の入手、遅延解消に向けて、本人へ早期の医療受診を促すとともに、医療機関へも受診後の迅速な提出について協力依頼を行っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　家族の構成や単身の高齢者、さまざまなニーズがある世帯に的確な介護サービスが、できるだけ早く届けられるように、これからもさまざまな工夫をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。保育行政についてであります。　子ども・子育て支援事業の計画の中で、地区の見直しに関しては、２月定例会で多くの議員が地区ごとの適正配置を指摘しておりましたので、４地区から６ないし８地区に区分して対応するものだろうと私も思っていたんですが、先ほどの答弁では、４地区のままで考えていこうというような説明でしたが、この見直しは行わないのでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　４地区という教育保育の提供区域ということで事業計画では呼んでおりますけれども、この区域につきましては、歴史的な背景、それから人口、広さ等を勘案いたしまして、この４地区でそのまま実施していきたいと思います。　ただ、実際問題として、事業計画の中の確保策として、もし仮に新規の保育設置を必要とされた場合には、その場合におきましては、この定員に達していない地区の区域の中から、例えば複数の小学校区のこの範囲のところでというような形の公募をする形で、失礼しました、保育所等が足りない場合については、公募をする形でそこの事業者さんを公募する予定でございますけれども、その際には、複数の小学校区等を示して公募するというような形をとりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　４月から認可園の公募、今は中断しております。４月時点の待機児童数は、前年度から359人減の200人になったと伺いました。その内訳は、本庁地区65人、首里地区５人、小禄地区46人、真和志地区84人とのことでありました。この認可園の新たな公募をそれぞれの地区のばらつきは、やはりみられるわけです。定員数の調整で改善をというお話もありました。この数字はまた後日しっかり確認していきたいと思うんですけれども、この認可園の新たな公募、いつ実施をするのか、また、どの地域にどれだけ公募をしていく予定であるのか、見通しがあればお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　まずは、どの地区にというところの点でございますけれども、今現在は見直し作業中でございます。その中である程度の数字が出てきた段階、それから審議会のほうでもご審議いただいておりますので、その審議の状況をみながら、地区をある程度みていきたいなというふうに考えております。　公募の時期につきましては、仮に新設の保育園で国庫補助金を使う等の場合も想定されますので、そのあたりの時期も国庫補助金の申請時期等を踏まえて、時期を見極めていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　できるだけ早め早めに対応していただくように、よろしくお願いいたしたいと思います。　次に、認可外保育園の件について再質問してまいります。　さまざまな支援事業について、その多くをこれまで一括交付金にシフトしていったことが先ほどの答弁でも確認できました。例えばこの一括交付金、平成33年、この一括交付金も例えばなくなった場合、この支援事業、市負担分とか、どういう形で考えていくのか、お考えをお聞かせください。

○翁長俊英　議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　この一括交付金を活用できるというようなことで、沖縄の特殊事情という認可外保育園の多さ、それから待機児童の多さということを理由にして、今現在、活用しております。この一括交付金の期限とともに、どうやっていくのか。先ほどもちょっとご答弁を差し上げましたが、かなりの財源を必要としますので、引き続きこちらのほうでも検討してまいりたいというふうに考えている状況でございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　認可外の補助事業に関しては、今からしっかり理論構築もして、事業継続へ向けた準備を整えていっていただきたい。それは県と国への要請もこれから大事になってくると思います。　ご承知のとおり、沖縄における保育園の状況は、本土と違い、認可外保育園が多くなっております。以前は法的根拠が見つからないということで、認可外保育園の支援は一切ありませんでした。しかし、お米やミルク等の現物給付からスタートし、支援事業が少しずつ拡充されてきました。現在は待機児童対策は喫緊の課題としてクローズアップされておりますけれども、これは保育行政の課題の一部だと思います。子どもが第一との考えに立てば、どこまでも保育環境の格差是正と保育の質の向上、さらに利用しやすいサービスを目指していくべきだと考えます。　さらに、沖縄社会にあって、認可外保育園の果たしてきた役割は大変に大きいことを考えると、準認可制度の導入も必要だと考えております。県と調整しながら、ぜひとも検討を開始していただきたい、このように要請、要望いたします。　次に、沖映通りのごみ屋敷の件ですが、長い間、周辺住民や事業者、歩行者に迷惑をかけております。屋根も落ち、危険な状態です。廃屋と言っても過言ではないような状況だと思っております。このような状態で賃貸契約が成立するものなのか矛盾を感じております。　再質問ですが、裁判は上告ということでした。上告審査中とのことでしたけれども、上告ということは、一審、二審は大家さん側が勝ったということだと思っております。問題解決へ向け、今後どのような流れに、スケジュールになっていくのか、直近でどれぐらい、もしくはもうちょっと時間がかかるのか、この辺の予想があればお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　城間悟都市計画部長。 ◎城間悟　都市計画部長　　お答えいたします。　今、野原議員のおっしゃったように、じゃ直近のということについては、まだ細かいスケジュールはありませんけれども、今、ご指摘のように、非常に危険な状態というのは認識しておりますので、地主、それと借家人ともできるだけ接触を図って、指導、裁判の結果を待つだけではなくて、もっといい方向がないか、接触を続けて、指導、改善を図っていきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　環境だけではなくて、危険な状況でもあるということを認識して、早め早めの対応をお願いしたいと思います。　次に、真嘉比遊水地の野犬については、当局も努力していることはわかりました。現場の方からは、野犬はしばらく見かけていないということがありましたけれども、情報収集に努め、事故が発生しないうちに対応していただくよう、よろしくお願いをしたいと思います。ただ、スタッフが頑張って、子犬も見つけて飼い犬も捜したという、そういう努力もしておられるようですので、そういった答弁もぜひとも紹介していただきたかったなと思うんですけど、そういう頑張りに対して敬意を表したいと思います。　次に移ります。　津波避難ビルの周辺道路についてですが、段差解消までに時間がかかりすぎると私は思います。当初の計画から建設道路、上下水道、それぞれの担当課の連携でタイムラグはなくせたのではないかなと思っております。周辺整備が終えるまで事業は終わりではないと思います。今後、このようなことがないよう事業プランをしっかり立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと崎山町の石畳の件ですが、文化継承は大事なことです。しかし、生活道路として不便を来しているのであれば、例えば石畳の目地を漆喰等で埋めるとか、こういう工夫ができないか、検討をぜひともお願いしたいと思います。　最後に、泊高橋の護岸整備についてですが、崩落を避けるためにもしっかり対応をお願いしたいと思います。それと歌碑が建っている一帯をポケットパークなどの整備工夫ができないか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　ただいまの議員のご提案のありましたポケットパーク等につきましては、今後、所有している所管部署とも調整をしながら、その可能性について検討していきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　管理も那覇港管理組合だとか那覇市だとか、その辺のキャッチボールが、実はこれは５月に指摘したものなんですけれども、相当時間がかかってここに至っておりますので、この辺はしっかり対応していただきたいなと思います。　それと、せっかく吉濱照訓氏から寄贈を受けた歌碑等をしっかり那覇市として守って、また生かしていかなければならないと思います。そうでなければ、寄贈者に対しても失礼であります。また、管理が行き届いていないと不法投棄が後を絶ちません。国道沿いのところで、観光客も多く通るところです。早めに対応して、今後、安全安心のしっかりとした管理をやっていただきたい。このように強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　先週金曜日の代表質問に引き続き、本日は一般質問の場に立たせていただきます。自民党会派の新垣淑豊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　先日の代表質問では張り切りすぎてしまいまして、私の割当時間をオーバーしてしまいました。先輩にはご迷惑をおかけいたしましたけれども、本日は私の娘が休みを利用しまして傍聴に来ておりますので、きょうも張り切っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　きょうは、地域包括の件だけですのでじっくりとお話を伺わせていただきたいと思っております。　我々のような30代、40代、働き盛りがしっかりと働ける環境をつくっていくということで、先日、質問させていただきました。保育の行政の件とあわせて、高齢者福祉についても、この任期の間でしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。　私も30代後半、また40代になり、この数年で私の祖母、そしてまた義理の両親も介護事業のお世話になっております。本当に介護事業の重要さというものを身に染みて感じておりますけれども、だからこそ私どもこの世代が親や祖父母を支える世代として、しっかりとやらねばいけないと思っております。地域包括支援センターにおきまして、職員の皆様に介護についてのご相談をさせていただいたり、また私自身も勉強会に参加をさせていただくなど、非常にお世話になっております。　この地域包括支援センターというのは、今後の那覇市の高齢化、およそ市内で７万人と言われておりますけれども、この高齢者の皆様、特に１万8,000世帯とも言われております独居の高齢者、これからまたさらに増えていくというふうに言われておりますけれども、今後、そういった方々の情報や那覇市が推奨しております、まちづくり協議会の中でもいろんな重要な役割というものを担う、そういった施設として私は認識しております。　ここで一括してご質問をさせていただきますが、まず、那覇市の地域包括支援センターについて伺います。　(1)本市の地域包括支援センターの現状を伺います。　(2)本市での地域包括支援センターの次年度の地域配置基準について伺います。　(3)地域包括支援センターの職員体制について伺います。　(4)委託費の設定基準の根拠について伺います。　以上、４点、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　新垣淑豊議員の一般質問１.那覇市地域包括支援センターについて、順次お答えいたします。　初めに、(1)本市の地域包括支援センターの現状につきましては、現在、市内には12カ所の地域包括支援センターがございます。その全てが平成25年度より委託にて運営を行っております。業務内容は介護保険法に規定されており、主な業務としては、包括的支援事業をはじめ、日常生活支援総合事業、認知症地域支援推進員事業などの業務を実施しております。　次に、(2)地域包括支援センターの次年度からの地域配置基準については、現在の12カ所から18カ所へ増設する予定でございます。現在、公募を開始しております。　地域包括支援センターを増設する理由といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮し続けることができるよう、サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現、また、本市が進める小学校区を単位としたコミュニティづくりに沿うよう、おおむね２小学校区に１カ所の設置を行うものでございます。さらに、地域包括支援センターが増えることにより、１センターが担当する高齢者数も、これまでの平均5,785人から平均3,856人となり、よりきめ細やかな支援を行うことができると考えております。　次に、(3)地域包括支援センターの職員体制については、担当する圏域内に住む高齢者人口により異なります。高齢者人口が3,000人未満の場合は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を含む合計５人を配置してもらい、認知症地域支援推進員については、この３職種のいずれかを兼任していただきます。さらに、一体的に運営を行う指定介護予防支援事業所の職員として介護支援専門員等を１人以上配置していただきます。　また、高齢者人口が3,000人以上の場合は、先ほどの3,000人未満の職員に加え、認知症地域支援推進員、ケアプランナー各１人を加えた合計７人に、さらに介護支援専門員等を１人以上配置していただきます。高齢者人口が3,000人以上の場合の職員体制は、現在の職員体制と同様となります。　最後に、(4)委託費の設定基準についてでございますが、次年度からの委託費は、3,000人未満の圏域で年間2,521万1,000円の５年間、3,000人以上の圏域では年間3,153万8,000円の５年間を設定してございます。賃金は国の発表する統計調査を参考にしており、おおよそ委託費の８割強が人件費、残りが事務費として算出いたしております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございました。　ちょっと確認をさせていただきたいのですが、平成25年から開業ということで、その25年の開業の事業内容と今回の事業内容の変更点とか追加点があれば、少し確認をさせていただきたいのですけど、よろしいでしょうか。　　　（「休憩願います」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時33分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時34分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。　事業内容としては、特に変更はございません。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　では、現状に対しての人件費と事業費の比率が８割強というお話がございました。その８割から９割近くが人件費ということでありますので、事業費自体は300万円から400万円いくかいかないかというぐらいだと思いますけれども、ここは家賃を支払うという事業所に関しては、少し厳しいのではないかなというふうに感じております。　そこで、受託した法人の、例えばそこに法人が所有している施設内以外で独立した賃貸での事業所、こちらをお持ちの事業所数を教えていただけますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　現在、法人所有の施設を利用せずに外部の事務所を借り、賃借料を支払っている地域包括支援センターの数は、12カ所中６カ所となってございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　先ほど申しましたように、事業費が若干小さいというふうに感じておりますので、収支がかなり厳しい状況ではないかと思っております。その12カ所の事業所の収支を教えていただけますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　

　お答えします。　平成28年度の地域包括支援センター12カ所の収支平均は、収入として市から委託料2,573万円、これに対しまして支出は、平均2,556万3,000円となってございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　本当にぎりぎりというか、とんとんというところだと思います。もちろん、これは市からの委託である事業ですので黒字をつくる必要はありませんけれども、幾つかの事業所の中では、単体だと結構赤字だよというお話を伺っております。　私がお話を聞いたところでは、幾つか他の施設から少し利益が出ているところからの繰り入れをしていると、それで賄っているというお話も伺っております。その事業所の中からも、今回の公募要項での委託費というのは、かなり条件的に厳しいのではないかというふうなお話も伺っています。　今後は社会保障費の増大、介護報酬も下がるのではないかというふうなお話もちらほら聞こえている中で、このような法人もほかのところからの補てんをしている法人も、そのような補てんが厳しくなるというふうに思われておりますけれども、この点に関してはいかがお考えでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　公募の委託料につきましては、国の統計調査も参考にしながら適正に算出していると私どもは考えてございます。契約期間中に、例えば人件費の高騰などの理由によって、委託料を増やすことは難しいと考えております。地域包括支援センターが18カ所へ増えることによりまして、それぞれ１つ１つの支援センターの業務量は減少するものと、それに見合った運営を行っていただけるものと考えてございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　先ほど収支が、収入2,573万円に対して、支出が2,556万円というお話がありましたけれども、今現在、この状況であれば、なかなか人件費を上げていくというのも、その受託をした法人はやりづらいというふうに感じています。その人件費が上げられないと、昨今、いろいろな業界で人手不足だというお話もありますけれども、やはり同じくこういった介護に関する業界も人手が足りないと、特に専門職ですね。人件費が高騰しているというお話もありますので、この辺を配慮いただきたいなというふうに思っています。　先ほどの収支の金額であれば、そこから例えば昇給をするということもなかなかやりづらいというふうに私は感じております。その委託料を５年間据え置きということもありますけれども、このあたりは何かしら那覇市のほうもお考えをいただきたいというふうに感じております。　あと、今、公募をしているというお話がありましたけれども、説明会を終えまして、今、公募に対しての応募の意向というものはいかがなようにやっていますでしょうか、教えてください。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えいたします。　次年度の委託応募の意向状況につきましては、去る８月22日に行った公募説明会に参加された法人に、現在の応募意向や希望圏域を確認してございます。その結果、９月６日現在で、18圏域中14圏域に18法人が応募の意向を示してございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございました。　私も今朝方、ちゃーがんじゅう課のホームページを確認いたしましたので、そこで４カ所は希望がゼロというところがありました。私は首里地域出身ですので、私の住宅がある地域もゼロとなっておりまして、また、こちらも高齢化が非常に重要な課題となっているということになっております。圏域の人数でいっても5,157人ということで、一番大きな担当を持つという地域でありますので、このあたりが非常に私は心配でございます。その応募がなされない。これはあと１カ月、３週間ぐらいですか、あるかと思いますけれども、このあたりの調整というものに関してはどのように取り組みをなさっておりますでしょうか、お聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　現在、応募意向がない圏域につきましては、もともとその圏域に受託可能な法人の拠点がないということが主な要因と考えております。　そのような圏域につきましては、空白の圏域にならないように、応募のあるほかの圏域を希望する応募予定者と協議を行う予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　ぜひ、その点はご配慮をいただいて、調整のほうをお願いしたいと思います。　先ほど人件費ということの話もありましたけれども、実はこの地域包括支援センター、今は12カ所設置をされているというお話がありましたけれども、私が伺ったところ、12カ所全て保健師の方が入れ替わっているというお話がございました。地域包括支援センターですので、やはり地域の方との密接な関係をしっかりとつくっていくということが求められるというふうに思っておりますけれども、この12カ所の保健師の方が入れ替わったということについて、少し見解をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　地域包括支援センターは、やはり地域と密接な結びつきが非常に大切だと考えております。ですから、現実に直接住民とかかわりを持つ保健師さんが入れ替わるということは極力避けなければならないというふうに考えてございます。そういった事態が今後発生しないように、いろいろと方策を検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　その理由についてもしっかりと調査をしていただいて、なぜそこで保健師さんが辞めていったのかということを確認していただきたいと思います。大体は見当はついていらっしゃるかもしれませんけれども、ぜひその点をしっかりとやっていただきたいと思っております。　ちなみに、この12カ所入れ替わっているということで、その入れ替わった保健師さんに対して、平成25年度開業というときには、24年度に教育研修をされたかと思いますけれども、例えば入れ替わりの職員とか、そういった方々に対しての教育研修など、こういったものがなされているかどうかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　（「休憩願います」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時45分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時46分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　お答えします。　保健師が入れ替わった場合、保健師だけに限らず、ほかの職種の職員が入れ替わった場合も同様ですが、これはそれぞれの包括支援センターを運営している法人ごとに、全職員を対象に引き継ぎ研修を実施しているということでございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　それは法人ごとにお願いをしているということで間違いないでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　はい、法人ごとに依頼をして実施しております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　法人ごとにそういった教育というのをやるというのも必要なことだと思いますけれども、ぜひ那覇市も地域包括に関しての方針があるかと思いますので、そういったものを伝達するということもあわせて、那覇市が主催する、そういった教育研修などもご検討いただければと思います。　また、今回、総合支援事業等々もこれは含まれているということで、ちょっと私も現場の方とお話をさせていただいた中で、３職種、保健師、社会福祉士、そして主任介護支援専門員、こちらへケアプランを持っていただくということがありましたので、このケアプランがちょっと重荷になっているというふうな意見がありましたので、ぜひこのあたりも現場とお話をしていただいて、また30年度以降の地域包括の運営にも生かしていただければと思っております。　そして、今回、また認知症の徘徊ということについての緊急通報なども今後増えてくるというふうなお話も伺っております。このあたりも警察との連携、また、多分、地域包括だけだと、なかなか情報をとることが難しいというお話も伺っておりますので、そのあたりもぜひ福祉部の担当課のほうといろいろとやりとりをしていただければと思っております。　私、今回は１案件だけですので、きょうはこれぐらいで質問のほうを終わらせていただきますけれども、最後にご要望ということで改めて、５年間、今回、委託費をもって公募されているかと思いますけれども、先ほども言いましたように、人件費が上げられない、今後の人材難ということを考えたときに、その辺をしっかりと手当てをしていく、そういった筋道もひとつ考えておいていただきたいと思っています。　そしてまた、もう１つですけれども、圏域内に施設がないということで、その応募がないという地域があるというお話がありましたけれども、例えばそういった中では、家賃の補助ということではありませんけれども、市の持っている施設など、そういったものを活用することで、その地域の人が入りやすい、かかわりやすい、そんな施設をつくるというのもいいのではないかと思っております。もちろん、その地域に自分たちの拠点となる施設があるというのは大事なことかもしれませんけれども、その地域の人たちが使いやすいということが一番のことになるかと思いますので、ぜひそのあたりもご検討いただいて、来年度以降、この地域のお年寄りたち、また、その周辺を支えるご家族がしっかりと市民生活を送れるようにお願いをしたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（午前11時51分　休憩）　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城眞徳　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後の一般質問から、大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　皆様、こんにちは。自民党会派の大嶺亮二でございます。　本県沖縄においては、まだまだ30度を超える暑い日が続いております。お互いに体調管理には十分気をつけ、本議会が円滑に有意義な議論ができますよう頑張ってまいりましょう。　それでは、通告書に沿って質問させていただきます。　１.真和志庁舎について。　(1)建物の経過年数及び耐震調査を行ったことがあるか。あればその調査結果を伺う。　(2)１日平均の来庁者数を伺う。　２.市立中央図書館について。　(1)建物の経過年数及び耐震調査を行ったことがあるか。あれば、その調査結果を伺う。　(2)１日平均の来館者数を伺う。　３.現市民会館について。

　(1)休館後の維持管理費を伺う。　(2)跡地利用を伺う。　４.人材育成について。　(1)那覇市中小企業振興基本条例（平成22年12月24日）施行後、これまでの取り組みと今後の取り組みについて伺う。　(2)本市における人材育成の取り組みについて伺う。　(3)本市における人手不足の取り組みについて伺う。　以下、残りの時間は質問席にて、再質問並びに要望の時間とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　　大嶺亮二議員の一般質問の１番目、真和志庁舎について順次お答えをいたします。　初めに、真和志庁舎は昭和43年12月15日の竣工で、ことしで経過年数49年となります。　なお、耐震調査は行っておりませんが、平成16年度には水道局庁舎調査劣化診断調査及び修繕計画書の作成業務を実施しており、経過年数の割には総合的に良好であるが、鉄筋のさび、腐食、膨張によるコンクリートの剥離、剥落箇所が見受けられるとの報告がありました。　その結果を踏まえ、平成21年度には、真和志庁舎外壁等補修工事設計委託業務の中で目視及び打診調査等を行い、平成22年度に外壁等補修工事を行っております。　平成27年度には補修箇所以外の外壁剥離等が見受けられたため、長寿命化の対策としての工事を行い、庁舎を利用する市民や職員の安全性確保等、維持管理に努めているところでございます。　１日平均の来所者は376人となっております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。大嶺亮二議員の一般質問の２番目、市立中央図書館について順次お答えいたします。　初めに(1)建物の経過年数と耐震調査については、市立中央図書館の建物は、昭和44年に建設された琉米文化会館を本市が引き継いだものであり、築48年でございます。　これまで耐震調査等は行っておりませんが、建物は経年による劣化が見られることから、日常的に点検を行い、必要に応じた修繕等を行いまして、安全対策を講じているところでございます。　次に(2)の来館者数についてですが、平成28年度の実績で年間11万3,069人の来館者があり、１日平均にすると411人というふうになっております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　大嶺亮二議員の一般質問の３番目、現市民会館についてのうち(1)休館後の維持管理費についてお答えいたします。　平成29年度における現市民会館の維持管理に関する主な予算として、県有地の土地賃借料が約860万円、巡回警備委託料として約257万円、電気・水道利用料金として21万円、ＰＣＢ分析委託料として約17万円、高圧ガス保安検査料として約12万円となっております。その他周辺樹木剪定料などとして約79万円となっており、合わせまして約1,246万円となっております。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　大嶺亮二議員の一般質問の３番目の(2)跡地利用についてお答えいたします。　現市民会館跡地につきましては、平成23年12月に翁長前市長が、その跡地に老朽化した真和志支所、中央公民館、図書館を含む複合施設を建設する構想を示しました。　平成26年度の市長選挙では、翁長市政を引き継ぐとして、この件を改めて公約に掲げた城間市長が当選しております。　現市民会館については、残すべき現代建築として保存を望む声もあります。　一方、昨年５月には真和志地域住民の代表である真和志自治会長連絡協議会から、新たな地域コミュニティの活動拠点として、新真和志支所の現市民会館跡地への早期建て替えの要請がなされました。　このことから、現市民会館の跡地利用につきましては、真和志支所の建て替えのみならず、同地域の公共施設の集約を図ることが、真和志地区の地域活動の拠点整備、活性化の観点で重要であるとの認識から、地域コミュニティ施設、中央公民館・図書館機能等を併せ持つ複合施設を基本として検討を行うべきものと考えております。　なお、現在新真和志支所等建設に関する庁内の検討委員会を立ち上げ、検討を行っているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　大嶺亮二議員の一般質問の４番目、人材育成についてのご質問に順次お答えします。　初めに、那覇市中小企業振興基本条例は、中小企業振興の基本事項を定め、関係者の責務を明らかにすることで、中小企業の振興を図り、地域社会の発展に寄与することを目的に制定されております。　条例の実効性を高めるために、学識経験者、中小企業団体及び経済団体の関係者等から構成される那覇市中小企業振興審議会において、本市における中小企業振興施策について専門的視点から施策事業の効果の検証及び評価をしていただき、中小企業振興施策に関する提言を答申いただいているところでございます。　平成26年度からは、実施計画や次年度予算の要求に生かせるようＰＤＣＡサイクルを構築しているものでございます。　次に、人材育成の取り組みに関する事業としては、同審議会の答申を受け、情報通信関連や介護分野においてキャリアアップ、定着率向上を目的とした地域人づくり事業、将来に向けた職業観や就業意識の育成や向上を目的とした中学生のための仕事と社会について考える講座事業などを実施しております。　最後に、人手不足の取り組みについては、全国的な問題となっており、効果的で広域的な対策が求められております。　国においては、人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議において、介護、保育、看護、建設を重点４分野と位置づける方針を示し、働きやすい職場づくりや能力開発、正社員化などの支援に取り組んでおります。　県においても、沖縄21世紀ビジョン基本計画で、雇用対策等多様な人材確保を基本施策に位置づけて、各産業分野の人材確保に関する支援に取り組んでおります。　本市の取り組みといたしましては、水産業分野における外国人漁業研修生受入推進事業の実施や、高校生を対象とした情報通信関連産業の魅力を伝え、就職に結びつけることを目的としたＩＴキャリア情報支援事業等の実施を計画しております。　今後も、国や県、関係機関と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ご答弁ありがとうございます。　それでは、順序が逆になりますが、４の人材育成について再質問させていただきます。　那覇市中小企業振興基本条例の施行後、審議会ができ、そこからの答申を受け、さまざまな動きがあると答弁いただきましたが、その審議会がどのようなペースで何回開催され、どういうメンバーで構成されているかを伺います。お願いします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　これまでの各年度の審議会の開催は、平均でございますが年３回程度でございました。平成28年度からは年４回となっているものでございます。　現在の審議会の委員構成につきましては、国立大学法人琉球大学教授、那覇商工会議所、沖縄県中小企業団体中央会、那覇市国際通り商店街振興組合連合会、一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会、沖縄県中小企業家同友会などの役員のほか、計８人を委嘱しているものでございます。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ありがとうございます。　それでは、これまでの実績や成果を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　那覇市中小企業振興基本条例の制定後については、条例第３条の基本方針に基づき、第４条に規定する７つの基本的施策について、審議会からの提言を受けつつ進めているものでございます。　提言が事業化されたものとしましては、中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業、市内中小企業経営実態調査事業、新商品開発支援事業、那覇市経済産業振興ニュース（仮称）発刊事業等が挙げられます。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ありがとうございます。　続いて、本市における人材育成の取り組みをご答弁いただきましたが、地域人づくり事業や講座などの利用率や参加率、また周知方法を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　地域人づくり事業につきましては、ハローワークでの案内やチラシ、ホームページ等を介し募集を行い、延べ94人の受講者が参加しております。　また、中学生のための仕事と社会について考える講座事業につきましては、市内中学校に募集を行い、市内８校、49クラスから1,599人の生徒が参加しております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ありがとうございます。　ぜひ、人材育成は本市のさらなる発展には欠かせないものであり、もっと力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、人手不足への取り組みをご答弁いただきましたが、国、県の取り組みがあることは聞きました。本市独自の取り組みは実施を計画中という、先ほどご答弁いただいたのですが、その認識でよろしいでしょうか。　実際にまだ行っていないんですか。ご答弁お願いします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　人手不足の対応につきましては、国としても今まさに取り組んでいる最中でございまして、これを受けまして我がほうで何ができるかというところを、連携しながら考えていきたいというふうな認識でございます。

○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ご答弁といたしまして、今実施を計画中であるということでよろしいですか。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　これから検討をしてまいるというような考え方でございます。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　そうであれば、その対応は遅いと思いますが、その見解をお願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　人手不足につきましては、報道等でもありますとおり、非常に重要な課題だという認識ではございます。　しかしながら、先ほど答弁申し上げたとおり、人手不足分野につきましては、国として大きく広域的な観点から４つの分野を重点的に進めるという方針を示してございます。　沖縄県についても方針があり、その中で我が那覇市としての取り組みはどこに重点を置いて進めていくかということを今後検討させていただきたいというような認識でございます。鋭意取り組んでまいりたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　それでは、早期対策をよろしくお願いいたします。　続いて、那覇市民会館についてなんですが、これまでの那覇市民会館利用の年間的な催事を伺います。お願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　休憩お願いします。 ○金城眞徳　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時18分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時19分　再開） ○金城眞徳　副議長　　再開します。　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　申しわけありませんでした。　再質問にお答えいたします。　大ホールでの平均年間催事件数は169件でございます。定期的に行われていた催事は20件ほどあり、主なものとして４月に沖縄大学の入学式とか、５月に宮古郷友連合会の芸能まつりとか、10月から11月にかけては市内中学校の校内合唱コンクールとか、３月には文化協会によるあけもどろ総合文化祭が開催されておりました。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ありがとうございます。　それでは、市民会館の休館により多くの市民の皆様にご迷惑をおかけしていますね。　また、それでいて、先ほどご答弁いただいたんですが、市民の血税約1,246万円を投じて維持管理していることをどうお考えでしょうか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　当初は、現市民会館を併用しながら新しいところで活用する予定でございましたが、耐震構造の結果が出まして、ちょっと使えない、危ないということで今休館になっております。それについては、本当に市民の皆様に申しわけなく思っております。　ただ、やっぱり現市民会館についても、中にはまたあり方について、そのまま壊すのではなくて、利用する方法がないかというお声もありますので、それを含めて今後庁内で、外部のほうで有識者を交えてどうしていくかを検討していきたいなと思っております。　その間、申しわけございませんが、その維持管理費については必要なものだと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　計画の検討が甘かったと思いますが、その点どうでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　先ほど答弁したように、確かに当初は古い市民会館を使いながら新しく建築して、それが完成したら移る、使用するという形の計画をしておりました。　ただ、今回こういう不測の事態で、この現市民会館が使えなくなったということについては、計画が甘かったと言われれば、そのとおりでございます。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ありがとうございます。　私の言いたいことは、先ほどご答弁いただいているのですが、この建物がいつまでしか使えないから、建て替えまたは移転を含め早期に決定し、リニューアルした建物を準備した上で、その業務並びに利用が継続的にできるべきだと考えますが、当局の見解をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　先ほど答弁したとおりでございます。　本来であれば、今ある現市民会館から新しい市民会館に行きまして、そこをまたどうするか、取り壊して新しいのをつくるのか、今出ている真和志支所問題とか、そういうところを活用してやっていくのか、やるべきだったのかなと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　では、このようなことがないようにぜひお願いいたします。　次の再質問を行わせていただきます。　真和志庁舎が築年数49年、１日来庁者数が376人、市立中央図書館が、こちらも築48年で１日来館者数が411人という答弁をいただきました。　これだけ多くの市民の方々から利用され、日々の生活に欠かせない施設ということがわかりました。　それでは、真和志庁舎、市立中央図書館のそれぞれがいつまで使えますか。またはいつまで使おうと考えておりますか。お願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　先ほど、両部長のほうから答弁がありましたとおり、だいぶ両施設とも古くなっております。　それで、我々といたしましては、市長公約がありましたとおり、現市民会館跡地に両施設を兼ね備えた複合施設を計画しているところでございます。　しかしながら、現市民会館を残さないといけないというような保存の声もあります。　ですので、私どもとしては、現在庁内でその検討委員会を立ち上げて、早急にその跡地利用につきまして示していきたいというふうに考えているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　再質問にお答えいたします。　中央図書館は48年を経過しております。現在、真和志庁舎を含めた複合化ということが検討されているというところでございますので、私どもといたしましても、市民の利用の多い施設でございますので、市民サービスの影響等も考慮しながら、それとやはり建て替えの計画等も、検討の結果等も踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ぜひ市民会館のようなことが二度と起こらぬよう計画性を持って業務を遂行し、市民からの信頼を回復してほしいものです。よろしくお願いします。　それでは、現市民会館の跡地利用として、老朽化した真和志庁舎、市立中央図書館などを含めた複合的施設の構想があると答弁いただきましたが、私も大賛成です。　ぜひともこの構想で進んでいくのでしたら、先ほどから言っておりますが、業務の継続性をなにとぞよろしくお願いいたします。市民からの信頼回復に努めてまいりましょう。　続きまして、最後に私から要望と再質問をさせていただきます。　ファシリティマネジメント、施設の最適化や経営効率のアップなどの観点から、本市の土地財源を考える上で、現那覇市民会館跡地一帯を、また与儀公園も含めて、市民会館、真和志庁舎、中央図書館、その他施設も取り入れた複合的施設を要望いたします。　費用面、建設に当たる工期的な面、そして均衡あるまちづくりという点でも、市民の皆様からご賛同を得られるかと思われます。そのところ、ご答弁お願いいたします。

○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　現市民会館については、今休館しておりまして、それにかわる、それの機能をさらにアップする機能として、新文化芸術発信拠点ということで久茂地小学校跡地に現在計画をして、鋭意建設に向けて取り組んでいるところでございますので、現市民会館を、それとまた同じような現市民会館としての建設は、今のところ検討をしていないところでございます。　しかしながら、先ほど答弁させていただいたように、真和志支所と中央公民館・図書館、相当古くなってございますので、そちらのほうにつきましては早急に計画を立てながら、どこにつくるのかも含めてこれから検討をしていっているところですので、早急にそのような方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ありがとうございます。　私としましては、これから久茂地小跡地に那覇市民会館を建てて、200億円近くの予算をかけて建てます。その後に、また現市民会館の跡地に複合施設を建てるという工期的なものもありますし、予算的なものも、本当に短縮になるかと思いますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎です。　５期目の最初の９月議会、初心を忘れず、これからも市民の福祉向上のために頑張る決意であります。よろしくお願い申し上げます。　代表質問でも明らかになりましたが、沖縄県の国保は深刻な事態であることは、来年の県単位化後も深刻な状態は続いてまいります。　国保の前期高齢者財政調整制度の欠陥による沖縄県全体の赤字負担は、2015年度までに631億円も発生をしています。これを放置している安倍自公政権に沖縄県へのいじめを感じます。　本市は、2008年度から2016年度までに、既に136億円の一般会計からの法定外繰り入れを行い、国保加入者の生活を守るとともに、国保の制度を守ってきたことを高く評価をするものであります。　国保の赤字は、そもそも構造的な問題であり、放置してきた国の責任は重大であります。市民の国保税の負担は限界であり、値上げは絶対にやってはならないことであります。　以下、質問をいたします。　１.国保制度と市民の生活実態についてであります。　(1)2014年度の市民所得・県内順位。2015年度市民税非課税世帯数。生活保護総数・保護率の中核市における順位。就学援助数と比率、平均介護保険料、国民年金受給者数と平均受給額を問います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　2014年度（平成26年度）において、本市の１人当たりの市民所得は248万5,000円で、県内順位は第８位、2015年度（平成27年度）におきましては、市民税非課税世帯数は４万2,419世帯、生活保護総数は１万2,241人、保護率は37.84パーミルでございます。中核市45市中、５番目に高くなっております。　就学援助数は、7,629人で全体の26.1％、介護保険料基準額は月額6,150円、国民年金受給者数は６万8,920人で、平均受給額は65万9,077円となっております。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　答弁のように、市民県民の生活実態は、市民所得は県内８位の248万円、生活保護受給者数も右肩上がりの１万2,000人、保護率は37.84パーミルと中核市の中で第５位ということであります。子どもの貧困を反映して就学援助数もどんどん増えてまいりました。国民年金受給額は約65万円で、月々にすると５万4,000円程度であり、介護保険料の負担も生活を圧迫しております。　では、このような市民生活の実態の中で、国保の状況をお尋ねいたします。　2015年度の国保課税標準所得、平均調定額、負担率、滞納世帯数、短期証世帯数、所得200万円以下の割合、国保の年齢構成と65歳から75歳未満の数、全国平均との比較を問います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　国民健康保険中央会作成の平成27年度版国民健康保険の実態の数値によりますと、全国の国保加入者１人当たりの所得割課税対象額は68万2,433円、１人当たり平均調定額は９万9,108円で、課税所得に占める国保税額の負担割合は13.66％となっております。本市の加入者１人当たりの所得割課税対象額は、全国の約69.4％の47万3,413円、平均調定額は全国の約68.7％の６万8,088円、負担割合は14.38％で、全国平均より0.72ポイント高くなっております。　また、本市の国保加入者の滞納世帯数は2017年（平成29年）６月１日現在7,950世帯で、短期証世帯数は5,969世帯となっております。世帯所得が200万円以下につきましては、2015年（平成27年）６月１日課税時点で４万1,143世帯、申告世帯４万7,244世帯に占める割合は87.1％となっており、これは、全国の76.9％よりも10.2ポイント高い割合となっております。　最後に、国保加入者年齢構成につきましては、本市の被保険者数は９万3,831人で、そのうち未就学児は4,494人で、構成率は全国より1.86ポイント高い4.79％。前期高齢者は２万1,478人で構成率は全国より15.69ポイント低い22.89％、未就学児と前期高齢者以外は６万7,859人で、構成率は全国より13.83ポイント高い72.32％となっております。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ただいまの答弁によりますと、所得割課税額は全国平均の約７割、47万円しかありません。負担率は約14％と、これは逆に全国平均より0.72％高いこともわかりました。滞納世帯数は7,950世帯、短期証世帯数も約6,000世帯、これが存在します。世帯所得が200万円以下の世帯は４万1,000世帯もあり、所得申告者の実に87％に上ります。前期高齢者は、全国平均より15.7ポイントも低くて、政府からの交付金が少なく、赤字の大きな要因になっていることが裏づけられております。　では、再質問いたします。　１人当たり医療費の健保組合との比較、課税標準額の全国との比較を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　厚生労働省ホームページによりますと、平成26年度の加入者１人当たりの医療費は、市町村国保が33万3,000円、協会健保が16万7,000円、組合健保が14万9,000円となっております。平成26年度の加入者１人当たりの平均所得は、市町村国保が86万円、協会健保が142万円、組合健保が207万円という状況でございます。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　答弁の内容をもっとわかりやすくすると、大企業の労働者が加入している保険、組合健保、そして中小企業労働者が加入する協会健保に比べて１人当たりの医療費は国保は２倍であることが答弁されました。平均所得は86万円しかなく、組合健保の４割しかありません。国保加入者の保険税負担の力は圧倒的に低いことが裏づけられております。　再質問いたします。　なぜ、国保税はこんなに高いのか。構造的問題の説明を伺います。これ以上の負担は限界だと思いますが、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　市町村国保は、他の医療保険に加入していない方を被保険者とします国民健康保険制度の基礎でございます。厚生労働省ホームページによりますと、被保険者約3,200万人のうち、非正規労働者や年金生活者などの無職者が７割を占めており、平均年齢は、平成27年９月末現在で51.9歳となっております。市町村国保は、年齢構成が高く、これに伴い医療費水準も高い状況にあります。　一方、財政基盤を見ますと、所得水準が低いことから、保険料負担も重く、さらに単年度収支は恒常的に赤字傾向にあり、決算補てんのための一般会計繰入額は増加傾向にあり、大きな構造的な問題を抱えている状態にあります。　また、平成20年度に創設された前期高齢者財政調整制度が本県にとっては非常に不利な制度となっており、財政状況が悪化した大きな要因でございます。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　そもそも国保制度がつくられた当初は、加入しているのは自営業者、そして農林業の方々が多く存在しておりました。そのときは、高齢化問題は発生しておりませんでした。構造的問題とは、答弁でわかるとおり、第１に、年齢構成が高く、医療費が高いことであります。第２に、無収入も含めて年間所得が200万円以下の割合が圧倒的に多いということであります。第３に、現在の国保は無職者、年金受給者や非正規雇用の低賃金の労働者の割合が高く、平均課税所得が少なくて、保険税収入は少ないという構造的な問題であります。　国保は社会保障でありますから、政府は国保の制度を維持するために、不足する医療給付に対して負担する義務があると思います。　そこで、再質問いたします。　2018年度に県単位化に移行したとしても、前期高齢者財政調整制度の結果による沖縄県国保への負担、赤字は残される状況です。2018年度以降、その見通しを伺います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　前期高齢者比率の将来予測についてですが、県内11市で構成する沖縄県都市国保研究協議会、本市国保が事務局になっておりますが、そこの平成27年度に独自に入手しました全国の中核市のデータをもとに試算を行いました。その結果、平成26年３月31日時点の予測では、中核市平均と本市の前期高齢者比率の格差は、平成36年度にはほぼ解消するものと推測しております。　失礼しました。今の答弁の中に、国保研究協議会のデータの入手の年月を「平成26年度に独自に入手した」というふうに修正させていただきます。ありがとうございます。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　沖縄県が先日発表しました2018年度の国保納付金試算は、本市の調定額より１人当たり9,054円多いということになりました。これから推計した納付額は、2017年の国保加入者数８万7,000人で掛けると、約７億9,000万円になり、少なくともこの程度の赤字は想定した対応が求められております。　そのことを踏まえて、再質問いたします。　2018年度以降も赤字額を法定外で繰り入れして値上げせずに対応して、市民の負担増を避けるべきだと思っておりますが、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　再質問にお答えいたします。　本市の保険税の引き上げにつきましては、被保険者の負担状況から厳しいものがあると考えております。今後、11月に公表される県の仮算定及び来年２月の本算定の結果等を確認し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　現状の国保税でも、高すぎて払えない実態が存在します。払えずに短期証交付世帯は6,000世帯もあり、市民の願いは、高すぎる国保税をなんとかしてほしいということであります。これまで繰り入れてきた136億円を取り戻して、高すぎる国保税を引き下げてほしいのであります。県や市町村と協働して、国に対して強く要求して取り組んでいただきたいと思います。　最後に、知念副市長の答弁を求めたいと思います。　市長の英断と各部長をはじめとした全庁的な取り組みで財源をつくって、136億円の法定外繰り入れを行い、市民の命と国保を守ってきたことに敬意を表します。今後も引き続き国保を守る取り組みについて、決意を伺いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　

　お答えいたします。　今、議員からありましたように、前期高齢者財政調整制度、これによる苦しい財政事情がございました。そのときでも国保加入者の過度な負担を考慮して、政策的繰入で対応してまいりました。かなり増やして対応してきたと思っております。　これは制度を維持するために、保険税を入れた場合のほかに影響が出てくる。いわゆる収納額や率とかに影響が出てくるとか、いろんな総合的な判断の上で行っております。それから格差の社会の問題もございます。こういうものも含めまして、こういう意味からも今後、同じような視点で我々は制度を維持していこうというふうに考えております。　平成30年から、国保の財政の運営が県に変わります。ところが、これは一面では財政基盤を強化するということで変わっていくと思うんですけど、国保の運営は県と市町村が共に担うということになっておりまして、その意味ではまだ不十分だなと思っております。県に一本化されましても各市町村によって税率が違ってきていると、こういう現状を我々は直視しなければならないと、本来ならば国保税の統一化というのも含めて、県とは協働して、強力に調整して、この問題に対応していくべきだと思っておりますので、そのような姿勢で努めてまいります。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　前期高齢者の方々の全国比率が全国並みに回復するのは、あと８年ぐらいかかる。その間、理不尽な交付金の不足というのは続くわけですから、ぜひそれに対応して頑張っていただきたいと思います。　社会保障制度であり、国民皆保険制度の根幹でもある国保を守り、誰もが保険証を持つ、誰もが払える保険税にすることが行政の責務だと思います。収入の多寡に左右されない、病気の早期治療、病院への受診のハードルを低くすることは健康長寿の那覇市を実現するためにも必要なことであると思います。国保を守る意義は大変大きいものがあります。今後も国の責任を追及しながら、繰り入れへの補てんも求めるとともに、県とも連携して制度の改善に頑張っていただきたいと思います。　次に、２.歴史散歩道整備について質問いたします。　(1)歴史と文化を蘇らせて、地域住民の生活道路としても改善を図りながら、観光振興にも寄与できる事業として、歴史散歩道整備事業は高く評価をするものであります。戦前は、首里城から識名園を結んでいた真珠道は、豊かな松並木であったと聞いております。「しんかぬちゃーまーい道路」、そして、かつて国王が使用した「うしゅがなしーめーまーい道路」が合流する地点のポケットパークに松を植栽すべきと思いますが、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　歴史散歩道「しんかぬちゃーまーい」と「うしゅがなしーめーまーい」が合流する交差点付近には、３カ所のポケットパークの整備を予定しており、これらのポケットパークヘ植栽する樹木につきましては、松を検討しているところでございます。３カ所のポケットパーク予定地のうち１カ所には、那覇市の景観資源に指定されている「真地小公園のホウオウボク」がありますが、これらのホウオウボクの適切な保存と管理を行いながら、その他の植栽スペースに松の植樹を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　３つのポケットパーク、先ほど真地小公園って、切らないと真地小学校の公園になってしまって、真地小公園ですね。ということです。　(2)この合流地点は、那覇市民共同墓へ向かう道路と市道上間三原線の十字路になっておりますが、街灯もなく暗くて、交通事故も発生しており、地元住民から街灯の設置の要望もあります。ポケットパークへの照明の設置の要望について見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　ポケットパークを整備する際には、歩行者が安心して利用できるよう、照明灯の設置も検討していきたいと考えております。なお、ポケットパークの整備を行う際には、改めて地域の自治会や住民等へ十分な説明を行い、ご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　首里城と識名園を結ぶ歴史的地区において、沖縄らしい景観に配慮しながら、市民と観光客が快適に回遊できる散歩道として、この事業は大変喜ばれております。最近は、観光客が歩いて散策する光景も珍しくなくなりました。松の植栽とポケットパークへの照明灯の設置の答弁は、地域住民に喜ばれるものと高く評価をしております。事業の早期実現をお願いしたいと思います。　次に、３.真和志南地区活き活き人材育成支援施設建設について質問いたします。　(1)（仮称）真和志南地区活き活き人材育成支援施設に対する地域の期待、利用人数計画を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　真和志南地区活き活き人材育成支援施設（仮称）につきましては、これまで地域勉強会等を10回程度開催してきております。毎回多くの地域の皆様にご参加をいただいております。その中で、さまざまな意見や要望を頂戴し、また、地域有志の皆様が視察を行った先進施設の事例等も紹介していただくなど、本施設に対する地域の皆様の期待の大きさを感じているところでございます。　施設完成後は、多くの地域の皆様に活用していただけるものと考えておりますが、現時点における施設の年間利用者数の想定といたしましては、人材育成関連講座等の受講者、ライブラリー施設の利用者、地域コミュニティ施設の利用者等、合わせまして年間約５万人程度を見込んでいるところでございます。今後、平成30年度から建築工事に着手し、地域の皆様が心待ちにしている施設の供用開始は、平成32年度を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　真和志南地区活き活き人材育成支援施設は、仲井真、国場地域の住民の皆さんが公民館、図書館を実現するために国場川の浄化運動やこいのぼり祭りなど、20年来、こつこつ運動してきて、ついに実現に向けて動き出したもので、大変喜ばれているものであります。公民館、図書館機能を併せ持つ施設として期待されております。みんなの大事な場所として、そして、そうしていくための建物づくりが長年テーマとして議論をされてきただけに、産業振興に資する人材の育成及び地域活性化を支援するための施設になるよう、周辺の整備も今後の課題となってまいります。　そこで、(2)同施設の隣接道路は農道仲井真２号でありますが、幅員は狭く歩道もありません。利用者が安全に通行し、施設の利便性を確保する必要があると思います。見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　生涯学習部長　　ご質問にお答えいたします。　施設の交通手段につきましては、基本的にはバス、タクシー等の公共交通機関の利用を想定しております。施設建設予定地の前面道路は幅員が狭いことから、道路に接する敷地をセットバックし利用者が歩きやすいスペースを確保整備していく計画でございます。　また、地域の皆様からは、本施設と学校が連携した事業の展開を期待し要望する声があることから、仲井真小学校と本施設の間に直接行き来できる通路（外階段）を設置いたしまして、小学校との連携や児童、園児等の安全な通学路の確保にもつなげてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　施設の前を広くして、安全性を高めることは非常にいいことだと思います。小学校にもつながる設計は評価できるものでありますが、年間５万人の利用者が安全に通行するためには、国道への出入り口は現在あまりにも狭すぎると私は思っています。今後の課題として、せめて同施設と国道までの区間、約100メートルございます。この区間の歩道設置、あるいは道路の拡幅計画、ぜひ計画もして、検討していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　皆さん、こんにちは。自民党会派の奥間亮です。２期目の当選をさせていただきました。しっかりと頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　１.歯科口腔保健について。　妊婦歯科健診と２歳児歯科健診、これは非常に効果があったものでありますけれども、これを那覇市は廃止にしてしまいました。これをぜひ復活してほしいと以前から申し上げております。いつになったら復活するのか、伺います。　２.子育て支援の充実について。　ナハノホイクは子育て支援の１つとしても非常に有効であると評価しております。当局の見解を伺います。　３.子どもの貧困対策について。　次年度の沖縄振興予算において、子どもの貧困対策に係る予算が、さらに１億円増額される可能性があります。増額された際には那覇市も積極的に活用できるよう取り組むべきではないでしょうか、当局の見解を伺います。　４.公園遊具について。　那覇市の公園遊具の修繕や新設を早急に進めるべきであります。先月、故障等の理由により使用禁止になっている遊具があまりにも那覇市に多いということが、テレビのニュースでも取り上げられて、深刻な問題となっております。撤去・更新が進まない理由の１つに、沖縄振興公共投資交付金が減額されたことも挙げられます。この交付金が減額された影響について、当局の認識を伺います。　５.小禄小学校の建て替えについて。　報道等により、耐震診断結果が出されておりました。耐震化を早急に進めるとともに、また小禄小学校の建て替えを一日でも早く早急に実施すべきであります。見解を伺います。　６.小禄南公民館のエレベーターが故障し、お年寄りの皆様や体の不自由な市民の皆様にとって、非常に不便な状況になっていることから、早急に修理すべきであります。見解を伺います。　７.新市民会館について。　先般、那覇市議会議員の改選に先立ち行われた新聞のアンケートの中で、「新市民会館の整備計画についてどう考えるか」という内容の問いに対して、「見直すべき」または「見直しを含めて検討すべき」旨答えた候補者が定数（40人中）の過半数（24人）が当選をしました。このことから、「この民意を受けて、新市民会館の建設場所を再検討すべきじゃないか」、そういった市民の声が多く寄せられております。新市民会館の建設場所を再検討すべきであります。市長の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　奥間亮議員の一般質問１.歯科口腔保健についてお答えいたします。　初めに、妊婦歯科健診の目的としましては、妊婦時において歯科健康診査を実施することで、妊婦の口腔管理能力の向上が図られ、妊婦自身と生まれてくる子どもの口腔疾患の予防と低体重児出生の予防、さらに早期にかかりつけ歯科医を持つことで、継続した歯科保健指導とフッ化物洗口等によるむし歯の予防対策につなげ、生涯における歯とお口の健康づくりの推進を図ることでございます。　本市では沖縄振興特別推進交付金を活用し、平成25年度から平成27年度にかけて、準備期間を除く実質２年間の事業として妊婦歯科健診を実施いたしました。　妊婦歯科健診の復活の時期につきましては、本市の財政状況等を踏まえ、現時点では厳しいものと考えております。　次に、２歳児歯科健診事業につきましては、早期にかかりつけ歯科医を持ち、継続した歯科指導を受けられることで、保護者の歯科意識向上と将来的な歯科保健の向上を目的に、平成24年度から平成26年度までの３年間、市内の歯科医院への委託による個別健診の形で実施しておりました。　しかし、本市の国保運営の財政状況により、事業見直しを行った結果、平成27年３月で事業を終了しております。事業終了後のむし歯予防対策といたしましては、南部地区歯科医師会との協力により、全ての乳幼児健診において、歯医者さんマップ地区別リストを配布し、定期的な歯科健診を受けるよう保健指導に努めているところでございます。　今後は、乳幼児の歯科保健向上に向けたさらなる取り組みを検討してまいりたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　ご質問にお答えをいたします。　議員からご紹介いただきましたナハノホイクは、保育施設の情報総合サイトでございまして、認可外保育施設も含めたきめ細やかな保育に関する情報を適切に提供し、待機児童解消にも寄与することなどを目的に、平成25年度に沖縄振興特別推進交付金事業として採択され、開設をしたものでございます。　平成28年度は約６万7,000人の方々にご利用いただき、年々増加をしております。子育て世代、子育て家庭における情報収集を初めとするネット活用は非常に有効であり、現在のＩＣＴ社会においては当事業のニーズは高いものがあると考えております。　今後とも総合サイトとして、必要な情報を迅速かつ適切に提供してまいります。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　奥間亮議員のご質問の３.こどもの貧困対策についてお答えいたします。　本市では、平成28年度から内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、居場所型学習支援事業や子どもの居場所運営支援事業等を行っております。　しかしながら、居場所型学習支援事業におきましては、交通の便が悪く利用が困難な子どもたちがおり、また子どもの居場所については、空白となっている地域が存在してございます。　これらの課題を解決するため、両事業とも開設場所を増やすことについて検討を進めているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　

　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　奥間亮議員の一般質問の４番目、公園遊具についてお答えいたします。　市内の公園の現状につきましては、築30年以上を経過したものが増えてくるなど、公園施設の老朽化が進行しております。　そこで、平成25年度に公園施設長寿命化計画を策定し、沖縄振興公共投資交付金を活用して遊具等の撤去・更新を行っております。　本年度の遊具撤去・更新につきましては、当初予算の事業費ベース4,000万円に対し2,000万円と減額となっており、このため５公園、６基の遊具の更新予定が、現在２公園、３基を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　奥間亮議員の一般質問の５.小禄小学校の建て替えについてお答えいたします。　学校施設は、子どもたちの学習、生活の場であるとともに、地域住民にとって身近な公的施設であり、地震等の災害時には避難場所としても重要な役割を担っていることから、安全・安心なものとする必要があり、できるだけ早い時期に耐震化を図る必要があるというふうに考えております。　議員ご指摘の小禄小学校につきましては、既存校舎等を生かした耐震補強による耐震化が可能なことから、建て替えではなく、耐震補強工事を行う予定で現在設計を行っており、平成30年度に工事着手し、同年度内での完成を予定しております。　続きまして、一般質問の６.公民館・図書館の施設管理について、小禄南公民館のエレベーターの故障についてお答えいたします。　小禄南公民館・図書館のエレベーターは設置から34年を経過しており、昨年から故障が相次ぎ、そのたびに調整や修繕を行ってまいりました。平成28年度の修繕実績の金額としては４万2,227円でございます。　今年度は、巻上機や制御盤等、主要部品等の取り替え予算を確保し、修繕に向けて取り組んでおりますが、４月以降、巻上機等の故障による稼働停止が繰り返し発生したため、安全面を考慮し、エレベーターの使用を７月下旬より中止しております。部品取りかえ修繕については８月に契約を行いまして、修繕完了を12月を予定してございます。　それまでの間、エレベーターでの移動が必要な利用者の方々につきましては、公民館・図書館職員の介助等で対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　奥間亮議員の一般質問の７番目のご質問についてお答えいたします。　新文化芸術発信拠点施設の建設は、中心市街地の活性化、公共交通推進施策への寄与、周辺地域及び那覇市の経済等の波及効果が期待できることなど、さまざまな視点から検討した結果、候補地の中から最も適しているとして選定いたしました。　自動車によるアクセスを想定した場合、市内どの地域に施設が建設されたとしても一時的な混雑を招くおそれがあります。　その点、久茂地地域は県内でも公共交通の利便性の高い地域であること、また経済等の波及効果の面でも施設利用の前後にまちを散策しながら周辺の店舗などを利用することで、中心市街地の活性化が期待できることなど、優位性があると考えております。　本施設は、平成24年度の事業開始以降、議会の承認を得て沖縄振興特別推進交付金を活用して進めてきております。当該交付金は平成33年度が最終年度とされていることから、同年度の開館を目指し、事業を推進することで当該交付金が最大限に活用できるものと考えております。　また、開館予定の平成33年度は、本市の市政施行100周年に当たり、この節目の年に文化芸術の創造と発信の拠点が新たに誕生することは、32万市民にとりましても、まことに意義深いことがあると考えております。　これまでと同様に、地域の皆様を初めとする市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、着実に進めていくべきものと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　２番の再質問から行きたいと思います。　ナハノホイクですね。私の娘が認可外に、私が探してるときに非常に私も助かりましたし、私だけじゃなくて私の周囲の若い人たちもなかなかいいというふうにあります。　だからこそちょっと提案をしたいんですが、これ、いろんな技術というのはどんどん進んでいっていますから、このナハノホイクをもっと機能向上といいますか、リニューアルといいますか、もっとシステムをいいものに変えれば、またそれだけでもある意味２倍、３倍というふうに子育て支援の充実になると私は思っています。　これはぜひやっていただきたい、機能向上、リニューアルしていただきたいと思っていますが、見解をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　　再質問にお答えいたします。　今議員からご提案のありましたサイトの運営の機能強化、これはもう今お話がありましたように待機児童対策、それから認可外の支援にも寄与していると思っております。　本事業は一括交付金を財源としております。リニューアルについてもまた新たな費用が生じますので、現在のサイトの活用状況など改めて分析をさせていただきまして、利用者が求める情報機能について引き続き調査研究して対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　ぜひよろしくお願いします。　７番ですけれども、これ、答弁になってないんですよ。私は、那覇市議選のことを触れましたよ。同じ答弁を繰り返して、今回これについて触れた答弁になってないんですよ。これ、ぜひ答えていただきたい。　ただ、これちょっと時間が、またほかのもありますので、最後のほうに時間があればまた言いたいと思います。　６番の小禄南公民館のエレベーターですけれども、最初の答弁では出てこなかったんですけれども、７月ですか、この小禄南公民館のエレベーターが止まって、中にいる市民の皆様が閉じ込められたという事案があったと私は聞いておりますけれども、部長、これ簡単に概要を説明できますか。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　いろいろ原因はありますけれども、７月19日の午前11時43分ごろ非常電話が鳴り、ドアが開かないということでの市民の方から連絡があったということで、公民館のほうでエレベーター会社に連絡をいたしまして、30分ほどでそこに技術者が到着して、その中にいた方を救助したという事例がございました。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　30分間以上閉じ込められてしまうという事案が発生したということで、これがなぜあんまり報道されていないのかわかりませんが、そういったことで早急な修理をお願いしたいと思うのですが、まず最初の答弁で気になるのが、なぜこれを５カ月近くも、修理にこれだけ長い時間かかるんですか。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　先ほども申し上げましたけれども、設置から34年を経過しておりまして、エレベーターが古くて既存の部品がございません。　それで、部品の多くが特別注文ということになるものですから、その製造等に時間がかかるということで、契約から工事完了まで５カ月かかるということでございます。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　これは、要するに型が古くて受注生産みたいな形になっていて、契約して発注して、それから製造してやるからこれ５カ月近くかかると。　そしたら５カ月近くこれずっと使えないわけなんですよね。そしたら、私は新しいエレベーター、丸々変えるというほうが早いと思うんですが、その検討はされたんですか。 ○金城眞徳　副議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　新規で入れかえる場合、業者さんとも相談をいたしましたけれども、やっぱり新たに箱から入れかえる必要あると。そういった場合には、建物のコンクリート等、建物の躯体にも影響を与えるということがございました。　築30年以上経過しているこの小禄南公民館でございますので、躯体そのものへの影響ということも懸念され、また費用面においても、本年度の修繕費の倍以上費用等もかかると、それから、入れ替えのほうが工期もかかるということで、今回は修繕で対応するということにいたしました。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　これ、新しいエレベーターにしたら私は早くなるというふうに聞いています。　ただ、これをしなかった、この５カ月近くもかかる。　これは皆さんの判断でもう契約してしまったからこういうことになってますけれども、このほかの施設、公民館、図書館のみならずいろんな那覇市の施設で、こういったことは一つのある意味、こういったことが二度と起こらないような形で、この修繕等々はスピーディーにやるべきだというふうに思います。　時間がないので次に移りたいと思います。　４番です。いわゆるハード交付金が半分に減額されたということで、５つの公園、これの遊具の予算が、ある意味２つの公園になってしまったと。　いろんな沖縄振興予算とか、いろんな予算でこの影響をというのを受けているわけですけれども、私たちの身近な若い子育て世代のお父さん、お母さんたちに話を聞くと、やはりこういう目の前の公園がいつまでたっても修繕されないとか、これが１年から２年かかるとか、こういったことが非常に苦しいという声が上がっております。　これ、５つの公園をやる予定だったけれども、交付金が減額されたから２つの公園になりますよと、今年度は。　この予定していた残りの３つの公園は、これはどうするのか、そのまま来年になってしまうのか、あるいは、また一般財源でも、新たな財源でも確保して、５公園予定していたんだから予定どおりしっかりやるということになるのか、どちらでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　お答えいたします。　残りの３公園、３基の遊具につきましては、やはり撤去・更新には一定程度の費用がかかるものですから、私どもといたしましては、次年度に国庫補助を活用して更新したいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　城間市長、テレビのニュースにもありました。大きな問題だと思いますし、私も子どもを持つ親の１人としても非常に深刻な問題だと思います。　この５公園が今年度２つの公園になってしまったと。これ来年度にずれるということでありますから、またハード交付金がどうなるかわからない。そういった中で、どんどんどんどん後ろにずれていく可能性もあるわけもあるわけです、整備すべき公園というものが。　これはこのままでいいのか、市長の大きな決断によって、一般財源を使ってでも最初やるべき計画を立てていた公園の遊具についてはしっかりやるんだと、減額されても予定どおり別の財源でやると、そういった決断、このままでいいんでしょうか。どんどんどんどん後ろにずれていくかもしれない。これでいいんでしょうか。ほかに手を打つべきではないでしょうか。どうでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。

　私どもとしましては、この撤去・更新が必要な工事につきましては、全力を尽くして予算を拡幅して、地域の皆さんにご迷惑をかけないように更新整備を進めていきたいというふうに考えております。　また、一般財源につきましては、現在修繕が必要なものについては補助がきかないものですから、そこは一般財源で鋭意修繕をし、地域の皆様に早目に利用できるように努力していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　これは、影響はもう出るという話なんですよ。目の前にあるその地域の皆さんの公園が、ことし整備されるものだったのが、この減額によって来年になってしまう。そうしたらまたほかにも影響が出るかもしれない。　そういった状況の中で、市長、私は、このハード交付金が減額されたことによる影響であれば、市長、これまさに県知事と一緒になって、沖縄振興予算、そしてまたこのハード交付金、この公園の遊具も非常に市民の皆さんが影響を受けていると、もうまさに既にご迷惑をかけていると、かけることになると。しっかりハード交付金を次年度、また今後もしっかり確保していく、そういった要請行動を市長みずからの政治力で、私はやるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。市長。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　私ども、次年度以降もそのハード交付金を必要な額を確保するよう努力していきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　市長、今手を挙げていたように見えましたけども、ぜひ答弁をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　ただいま部長が申し上げましたとおりに、次年度以降につきましては、しかるべき決断が必要な場合は、あるいはしかるべき行動が必要な場合はそのようにしてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　市長の今の答弁は、私は心強く受けとめていこうと思います。　要するに今市長からこういうしかるべき対応をするというような答弁だったと思いますけれども、次年度は予算確保、これは政府に対して、内閣府に対しても、もちろん私は、ほかの首長さんはいろんな個別的１つ１つの事案についても、要請行動を積極的にやっていると私は見ております。　ぜひ城間市長も、この公園の遊具、ハード交付金が減額されて、これだけまさに目の前に影響が出ているということでありますから、ぜひ政治力を使ってリーダーシップをとってやっていただきたいと思いますし、これが万が一のことがあっても、これはもう予定されていたものだから、一般財源を確保してでもやると、そういった決断をぜひお願いします。　次、３番に行きたいと思います。　この３番の子どもの貧困対策予算です。今部長からも概要といいますか、答弁がございました。　私も聞いている範囲ではいいと思います。今おっしゃった答弁の方向性の活用の検討の仕方、これは私はいいと思います。　要するに、今地域によって深刻な状況と言いますか、そういった対象の子どもたちが多いところもやっぱり地域によっては変わりが出てくる、違いもあると。　そしてまた、これはちょっと別の話ですけれども、今県のほうは、これは城間市長も現場におりましたけれども、高校生フォローアップとか、いろんな使い方も、いろんな子どもの居場所というものをやっている中で、そういったいろんなことも検討すべきだと思いますが、おおむね今部長がおっしゃった答弁の方向性で私はいいと思います。　要するに今結果が出ているわけですから、高校の進学率等々含めて、また周りの反響も含めて、やっぱり今内閣府が出している予算を活用した事業というものは、那覇市は非常に結果を出しているわけですから、それをある意味拡充させるという意味でいいと思いますので、ぜひ検討を進めて、次年度これがさらに増額されるということが決定される際には、積極的に那覇市として手を挙げて、その提案と、その事業を実施をしてほしいというふうに思います。　そして７番ですけれども、新市民会館です。ある意味私たち議員は、いろんなおのおの候補者が、パンフレットをつくったり、いろんな場で演説をしたり、自分の政策や那覇市議会においてどういうことを提案するのかということを市民の皆さんに説明しながら選挙戦を戦って、そしてまた、あるいは多く市民の皆さんが読まれる新聞アンケートにおいて、自分のスタンスをしっかりとはっきりさせて、私はこういうスタンスでいますということを市民の皆さんに知ってもらって、そして投票をしてもらって、そして当選するか否かという結果になります。　直近の選挙でこういった那覇市議会議員24人が誕生しております。　これも踏まえて、新市民会館の場所の再検討、整備計画の再検討をやるべきじゃないでしょうか。市長、どうでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。　議員からご質問があった「見直すべき」、「見直しを含めて検討」という議員の方々が24人も当選されてきたという、これは事実でございます。　それを踏まえまして、今議会で細かい部分を含めた詳細な内容、これまでの歴史等の経緯が議論されているものだと思っています。　その議論を踏まえまして、議員お一人お一人が最終的な結論を出していくということになろうかと思います。　一方、過去２回の市長選挙では明確に久茂地ということで、選挙戦で市長が当選してきております。　我々といたしましては、長い歴史の中で積み上げてきた計画を今、進めると。　その中において、今議会も含めて、今までご指摘のあった件については、できる限りの改善の努力をしていくということでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　市長にぜひお聞きしたいことがあるんですけれども、今回の議会の答弁で、私は新しく見解が出たなと思ったのは、市長選挙というのが出てきたと思います。　要するに、市長選挙で新市民会館のこともある程度争点になっただろうと、それを含めた答弁が、私は今議会で出てきたなというふうに思っております。　今、７番の再質問として、市長は選挙戦を戦われたときに、そしていろんな公約を市長は語っておられたと思いますけれども、当選をして市長はそれを今振り返ってみて、あるいは当時の感情として、新市民会館を久茂地小学校跡地につくるということに市民の信を得たと、当時思いましたか、どうですか。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　私はそう思っております。　また、新市民会館、新文化発信拠点施設に対する思いは、当選当時よりもますます私の中で膨らんできております。　ぜひとも市民の皆様方に新しい文化の拠点施設をご提供したい、ぜひとも計画どおり進めていきたいと、強い思いでございます。 ○金城眞徳　副議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　市長の見解が示されました。　議員の選挙が直近にあったということで、こういった議員もある意味過半数誕生しております。　我々議会の、ある市民の人はこれを民意と呼ぶ人もいますけれども、その市議会議員の当選した我々議員の主張と、今議会でもたくさん出ました、そしてまたこれから議会がいろんな形で動いていくかもしれません。　それをぜひ市長は、直近の議会議員選挙のある意味１つのメッセージとしても受けとめて、そしてまた糸数議員の質問にも、また市民の説明会等のいろんな答弁もありましたから、再検討を私はすべきだと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ハイタイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。会派ニライの平良識子でございます。　本日最後の一般質問となります。ユタサルグトゥウニゲーサビラ（よろしくお願いします）。　このたび私たち会派ニライ、新風会、民進党、社民党、そして沖縄社会大衆党の４つの政党、あるいは政治集団の９人で会派を結成いたしました。　このニライという名前なんですけれども、たくさんの案から出されて、絞り決められたわけですけれども、沖縄の言葉でニライというのは理想という意味であります。　ちなみに、ニライカナイとなると理想郷、つまりあの世の世界となってしまうわけでございます。　ということで、那覇市の理想の会派となれるように、引き続き那覇市のまちづくりから沖縄の自立発展のために努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　さて、今沖縄経済は、好調な観光産業を中心に実質経済成長率は国内トップクラスにあります。沖縄総合事務局はバブル期を超える拡大の情勢判断をし、今後、那覇空港第２滑走路整備あるいは第２、第３のクルーズ船バースの整備も考慮すると、まさに沖縄経済は発展の新たなステージに入りました。　那覇はまさにその拠点であり、世界の国際観光都市になりつつあると感じているわけでございますが、この経済成長を10年、30年、あるいは100年と確実に発展させていく鍵は、私は文化にあると考えております。　思えば、世界の有数の観光地は、どこも積み重ねた歴史、そして文化芸術がまちに息づいております。その魅力が経済を支えております。　琉球王国の独自の歴史、その歴史が育んだ世界で唯一無二の文化が息づく那覇らしい文化の都市の創造が、市制100周年を迎えるこの４年間の間で、次なる100年に向けて重要な示唆であると捉えて質問に移ります。　まず、１番目に文化行政についてであります。　(1)那覇市制100周年を迎える2021年において、東アジア文化都市事業の本市開催を誘致し、文化芸術を中心とした経済、観光、そして都市デザインの発展の礎とすることを提案いたします。見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　ご質問にお答えいたします。　東アジア文化都市事業は、東アジア域内の相互理解、連帯感の形成を促進するとともに、文化振興並びに文化産業の育成、文化交流の推進につながるものと考えており、これまで開催都市の資料等の収集や市民団体からの提案を受けてきたところでございます。　本市は、2021年に市制施行100周年を迎えるに当たり、記念事業を実施したいと考えております。ご提案の事業が記念事業とどう連携できるのか等も含め、引き続き事業実施に伴う予算規模や開催都市における財政負担、組織体制を含めた取り組み状況等について情報収集を行い、本市開催の可能性を模索してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ありがとうございます。　今、100周年市制と連携して模索していきたいというご答弁でありました。2021年に那覇市で東アジア文化都市の開催を実現するとしたら、まず2019年には文化庁へ立候補表明をしなければならない。その前には幾つものこなすべき手続きがあると聞いております。逆算すると、あまり時間がない状況の中で、まずは情報収集をしなければなりませんし、文化庁との調整、あるいは先ほど答弁がありました予算規模、もろもろの調査が急ぎ必要になると思います。　そこで、マンパワーを配置して取り組みを早速始めていくことを求めたいと思いますが、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　　再質問にお答えいたします。　４年後の市制施行100周年に向けて、庁内の組織体制を強化する必要があるというふうに考えております。次年度以降、その組織体制をどうするかということを我々は今、考えているところでございますので、その中でご提案の事業が記念事業とどう連携できるか等々も含めて、その組織の中で考えていくということで、文化庁への申請、その前の段階の加盟に走らないといけないという部分がございますので、そこら辺も含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　

　私は、今年度後半からすぐに情報収集をしていく必要があるのかなと思っております。この件について、去る代表質問でも市長のご答弁がありましたけれども、改めて城間市長から見解をお伺いしたいと思いますけれども、東アジア文化都市の那覇市制100周年という節目の年に開催するということは、これからの那覇市の100年を考えるにあたっても、あるいは沖縄、那覇の歴史性からすると、平和創造都市を東アジアに発信していくという非常に意義深い事業になるかと思いますけれども、改めて城間市長からその意義、あるいは那覇市の開催についてご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　私自身も、直接熱心に活動されている方からお話を伺いました。大変希望に満ちあふれて夢が広がるご提案をいただいたなと思っております。2021年に市制施行100周年を迎えるにあたりまして、那覇市民や、あるいは企業の皆様、那覇市全体で祝えるような記念事業を実施したいと考えております。まさに本市の文化行政もさらに厚みを増すタイミングではないかというふうに捉えております。　これからのまちづくりにおいては、人々を引きつけるソフトパワーとしての文化、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、大変大きな役割を果たしていくものだと考えております。このことを踏まえながら、このご提案の事業が記念事業とどのように連携ができるかということも含めまして、関係部署にしっかりと検討するように私からも指示をしてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ありがとうございます。　東アジア文化都市は、アジアにおける人間の安全保障の取り組みの１つであると考えております。きのう、ＮＨＫスクープの沖縄と核というのがありましたけれども、やはり沖縄から発信していくのは平和であり文化であり、さまざまな人間の安全保障の取り組みというのが望まれる発信すべき取り組みであろうと思っております。ぜひ那覇市が目指すということを表明された城間市長の政治判断に敬意を表します。　そしてまた、市制100周年の準備室と連携した取り組みが望ましいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、２番目の質問に移ります。　来年、首里城公園の管理運営が国から沖縄県へ移管される予定であります。それに伴い首里城公園の一体的管理の観点から、公園内における那覇市所有の文化財を県へ移譲することについて、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　首里城公園内にあります市所有の文化財につきましては、世界遺産であり国指定文化財である玉陵、園比屋武御嶽石門を始め、円鑑池、龍淵橋、旧天界寺の井戸がございます。円鑑池の県への移譲につきましては、平成25年度から平成27年度にかけて、関係部局と協議を重ねた経緯がございます。　その中で、池の浚渫や石積みの補修などが課題となることを確認したところ、協議が中断している状況でございます。その他の市所有の文化財につきましては、世界遺産である国指定文化財もございますので、移譲に関しましては文化庁及び県と慎重に検討を重ねる必要があるものと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　これまでもこの案件につきましては、議会において過去３回取り上げられた経緯がありまして、最後に平成26年12月定例会において、久高將光副市長からこのような答弁がありますので、紹介したいと思います。　「世界遺産に指定された首里城跡は、琉球王国を象徴する史跡であり、ウチナーンチュの誇りの象徴でもあります。また、文化財保護の観点からも、那覇市が所有する円鑑池など首里城関連文化財と首里城跡とは一体として管理運営することが望ましいと考えております。したがいまして、首里城公園の国と管理部分の沖縄県へ移譲を見据えて前向きに協議したいと考えております」というご答弁でありました。　今、どうなっているのかというと、この交渉が中断している状況にありまして、それはなぜかと申しますと、県に移譲するならば、円鑑池の池の浚渫を那覇市の予算でやってから県に移譲するようにという条件が付されているわけですね。その後、文化庁とのやりとりを経て、結果的には県に移譲せず、那覇市でこれからも管理していくということになったと、課としての考えを先日伺いました。いずれにしても適正管理がなされたら、市民県民としてはどちらが管理してもいいのかなと私は思っているわけですけれども、ここで質問したいと思っております。　この円鑑池なんですけれども、過去に池の浚渫をしたのはいつになるのか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　円鑑池の浚渫工事につきましては、昭和55年度から57年度にかけて行われております。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　この円鑑池、弁財天堂がある池ですよね。そこで最近行かれた方はご承知かもしれませんけれども、非常に息も詰まりそうな水の色の状況なわけですよ。非常によどんでいて、今、聞くと約40年間、放ったらかされて管理されていないという状況がわかりました。　そして、これは那覇市が今後も責任を持って管理するという課としての方向であるならば、やはり那覇市が池の浚渫、石積み補修という課題もありますけれども、担当課として、まずはしっかり予算要求をして取り組むべきだと考えますけれども、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　円鑑池の浚渫及び石積みの補修等については、課題として確認した経緯を踏まえ、今後、課題解消に向けて予算措置などを含めて関係部署と調整してまいります。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　お願いします。検討の中で予算措置ができないのであれば、やはり県に浚渫も含めて一体管理してほしいということを求めていく必要がありますし、あるいはそうではなくて、那覇市としてしっかり文化財を所有しますということであれば、責任ある管理をしていただきたいと思っております。　ご承知のように、首里城公園は今も国内外から非常に多くの観光客が来ております。まさに沖縄観光の中心地であると言っても過言ではありませんので、しっかり対応をよろしくお願いいたします。　次に、２.マチグヮーの公共トイレ整備についてであります。　(2)那覇市中心商店街連合会と議員との意見交換会が先月ありました。多くの通り会の皆様方がご参加をして、声を拝聴させていただきましたけれども、切実な要望の中に、多くがトイレの設置というのがありました。公共トイレの整備が望まれております。希望ヶ丘公園の再整備事業の一環として、私は前に取り上げましたけれども、緑ヶ丘公園におけるトイレの整備事例を参考として、いつでも安心して利用できるトイレを早急に整備するべきであると考えます。見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　希望ヶ丘公園につきましては、現在、平和通り側からのアクセス性改善へ向けての整備検討を行っているところでございます。平和通り側から公園へのアクセスが改善することによりまして、公園利用者が増えることが予想され、トイレ設置の必要性も高まるものと思われることから、今後、アクセス性改善の整備と併せてトイレの設置も検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　マチグヮー案内所「ゆっくる」というのがあります。ゆっくるにたびたび行くことがあるわけですけれども、観光客だけではなくて、トイレのない店舗の店主の方も結構利用されておりまして、トイレがまたゆっくるに１つしかないので、よく並んでいるわけですね。近く、このゆっくるの裏にトイレが増設されるということを聞いておりますけれども、深刻なのは夜間なんです。この公設市場周辺で今、せんべろをはじめ、飲食店がとても賑わっているのはいいことなんですけれども、夜間に使用できるトイレが圧倒的に少なくて、トイレ以外で用を足して地域の苦情になっているというのも過去の新聞で報道されております。夜間も安心して利用できるトイレ、あるいは緑ヶ丘公園のように、地域の景観向上に資するようなトイレの整備というのを早急に進めるようにお願いいたします。見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　上江洲喜紀建設管理部長。 ◎上江洲喜紀　建設管理部長　　ご質問にお答えいたします。　公園のトイレを整備する際には、やはり安全面ということは大変重要になりますので、先ほども議員がお話しされました緑ヶ丘公園のトイレのようなことを前例としました事例を参考にしながら、安心で安全に公園利用者が使えるようなトイレに整備をしていきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　スピード感を持ってスケジュールに落として対応していただきますように、よろしくお願い申し上げます。　最後に、３.人権教育についてです。　レインボー宣言をし、全国的にも人権先進都市として注目されております本市において、学校現場においては人権教育のスタートラインと位置づけられている性差によらない名簿、男女混合名簿の導入が進まない状況にあり、全校導入を実施すべきであります。見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　　ご質問にお答えいたします。　男女混合名簿について、小学校におきましては、現在、11校が導入しており、年々増加傾向にあります。子どもたちの中には、身体と心に違和感のある児童生徒がおり、性の多様性を認める人権教育の必要性から、校長連絡協議会や教頭連絡会で、男女混合名簿の導入について検討することを周知しております。　また、これまで市内の各地区ごとに実施されております校長会へ教育長や部長、課長等が参加し、男女混合名簿の導入及び推進に向けて理解を図ってきたところでございます。　今後は、教育委員会で男女混合名簿作成の指針を示しながら、次年度からの小中学校での導入に向けて準備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　本当にうれしい答弁をいただきました。全国で８割以上の学校現場で導入されております男女混合名簿について、那覇市議会の超党派の女性議員でつくるさんごガールズでも過去に全校導入を渡慶次教育長へ求めて、要請書を手交したこともありました。　あるいは、私自身も１期目の12年前から求めてまいりましたけれども、名簿で男女に分ける。あるいはそこに序列をつける。無意識に子どもたちの人権を傷つけることがないように、これから次年度に向けて男女混合名簿が那覇市で導入されることは、本当に沖縄の教育界において非常に画期的なことであると評価をいたしたいと思います。　最後に、教育長にぜひお伺いしたいと思います。性差によらない名簿、男女混合名簿の次年度の全校小中学校の導入に向けてご見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　渡慶次克彦教育長。 ◎渡慶次克彦　教育長　　お答えいたします。　現在、那覇市内に小学校、中学校を合わせて53校あります。各学校の校長先生方と意見交換をしました。次年度から53校一斉に男女混合名簿が導入できるように今、準備を進めているところでございます。那覇市もレインボー宣言をしまして、性の多様性を尊重する都市那覇と言っていますので、教育委員会としましてもＬＧＢＴの方々に対し、優しく接することができるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ○金城眞徳　副議長　　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　　ありがとうございます。　性の多様性を尊重する那覇市において、学校現場での男女混合名簿の全校導入が沖縄中に波及することを願いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　これで本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳　副議長　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日、９月12日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、その後、追加議案を上程し、提案理由説明を聴取いたします。

　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時46分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時47分　再開） ○金城眞徳　副議長　　再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　イッペーニフェーデービル（大変ありがとうございました）。　　　　　　　　　　　（午後２時48分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成29年（2017年）９月11日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　副議長　　金　城　眞　徳　　　　署名議員　　上　原　快　佐　　　　署名議員　　下　地　敏　男...

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那覇市議会 2017-09-11 平成 29年（2017年） ９月定例会−09月11日-04号

那覇市議会 2017-09-11
平成　29年（2017年）　９月定例会−09月11日-04号